国内の鉄鋼価格の引き上げ観測が高まる中、造船株に対する証券会社の投資判断が分かれている。 船舶建造に使われる厚板価格が引き上げられれば造船株の収益性が鈍化するとの見方と、造船株の株価と厚板価格には大きな相関がなく依然として上昇余地は大きいとの分析が激しく対立している。
29日、現代証券は、最近の厚板価格の上昇が続く中で追加的な値上げの可能性が高まり、造船業種の株価上昇の勢いが鈍化しているとして、造船業種に対する投資判断を従来の「短期買い」から「中立」へ引き下げた。
朴俊亨（パク・ジュンヒョン）現代証券アナリストは「製造原価の15%を占める厚板価格の上昇が続き、造船株の原価負担が増加している」とし、「特に2002年以前に低価格で受注した船舶の建造比重が高まるため、厚板価格の上昇は株価に否定的に作用する見通しだ」と述べた。
しかしJPモルガン証券は、厚板価格と造船株の株価に直接的な関連性はないと分析した。
朴正民（パク・ジョンミン）JPモルガン証券アナリストは「原材料価格の上昇に伴うマージン圧迫への懸念で造船株は最近調整を受けた」とし、「短期的なマージン低下は伴うだろうが、長期的な観点で見れば原材料価格の上昇は収益性改善に役立つだろう」と分析した。原材料価格がさらに上昇すれば原価負担が船舶受注に反映され、受注後に原材料価格が下落すれば収益性はむしろ改善するとの説明だ。JPモルガン証券はこれに伴い、造船株のうち大宇造船海洋について「オーバーウエート」の判断を維持した。