最近、住商複合マンション「シティパーク」が投機的な様相を見せる中、相対的に規模の小さい中小型住商複合の分譲市場は、実需層など長期投資家中心へと急速に転換している。 25日、仲介業界によると、最近の新規住商複合・オフィステル分譲業者は、短期差益を狙う申込者よりも購買力を備えた顧客中心の分譲に注力しており、新規分譲権市場でも長期的な価格上昇を念頭に置いた取引が増えている。
シティパークに先立ち今月初めに九老洞で分譲された住商複合マンションLG九老ザイ（299戸）は、契約後に一部の広さのプレミアムが再び上昇している。申込金だけで900億ウォン以上が集まり投機的な動きが起きたのとは異なり、契約前後にロイヤル階でもプレミアムはせいぜい500万ウォン程度にとどまるとの報道が出て以降、取引はほとんど成立していなかった。しかし最近は30階程度の階数・向きの良い33坪型でプレミアム2000万ウォン前後で実際に取引が成立しているというのが周辺仲介業者の説明だ。契約前後に形成された低いプレミアムのため、非ロイヤル階の短期売買者は取引を諦めた状態だが、長期的に価格上昇が見込まれる広さへの買い意欲は堅調だという。契約後の分譲権購入者は今月30日前までに再び転売できるが、いったん名義が変わり短期間での再転売が不可能なだけに、実需層あるいは長期投資家とみられている。
26日から契約に入る瑞草洞の東一ハイヴィル（55戸）は、予約金は別途受け取らなかったものの、すでに事前予約の形で300人前後を確保している。東一土建の李恵貞（イ・ヘジョン）分譲所長は「江南圏に住む40代投資家の問い合わせが多かった」とし、「分譲権転売の機会は十分にあるが、転売よりも長期的に価格が上がるかに関心を持つ江南地域の実需層も相当数いる」と述べた。
早ければ来月初めに分譲予定の永登浦のSK「ビュー」は住居型オフィステル（266室）で、地下鉄1号線九老駅周辺の京紡用地などに大規模なテーマ型娯楽団地の開発が予定されており、短期投資家が相当数集まると予測されている。しかし分譲業者は昨年から確保した顧客中心に分譲を進める計画だ。50坪台の場合、7億ウォン近い分譲代金を負担できる富裕層を対象にダイレクトメール（DM）を発送するなど、個別マーケティングに重点を置いている状況だ。
ある分譲代行業者は「『シティパーク』以降、建設業者も申込投機現象への拒否感がさらに強まっている」とし、「建設業者としては正常に契約率を高めることが優先で、投資家も長期的な観点から買いに出る傾向が濃くなっている」と述べた。