ハンナラ党と民主党が2002年に大統領選挙という大きな行事を行ったにもかかわらず、345億ウォンという巨額の資金を使わずにおき、翌年である昨年に繰り越して使用したことが明らかになった。 中央選挙管理委員会が25日明らかにした「2003年度の政党の収入・支出内訳報告」によると、昨年の政党の収入総額は1758億ウォンで、ハンナラ党781億ウォン、民主党640億ウォン、開かれたウリ党63億ウォン、自民連94億ウォン、その他178億ウォンとなった。これは2002年に比べ1207億ウォン減少したもので、大統領選挙の国庫補助金の未支給および後援会寄付金の減少によるものと分析される。収入項目別では2002年度からの繰越金が401億ウォン（23%）で最も多く、 ▲党費362億ウォン（21%） ▲後援会寄付金304億ウォン（17%） ▲補助金264億ウォン（15%） ▲借入金102億ウォン（6%） ▲その他収入322億ウォン（18%）などだった。2002年の繰越金401億ウォンは2001年の繰越金196億ウォンより2倍以上増えたもので、特に大統領選挙に「オールイン」したハンナラ党と民主党の繰越金がそれぞれ183億ウォン、162億ウォンに達し、注目を集めた。
政党別の後援金は民主党が134億ウォンで最も多く、ハンナラ党が125億ウォンで、昨年11月に結党した開かれたウリ党は4億ウォンの収入を上げた。党費収入はハンナラ党が146億ウォンを集めて最も多く、民主党84億ウォン、開かれたウリ党24億ウォンなどだった。昨年の政党の支出総額は前年より979億ウォン減少した1520億ウォンで、ハンナラ党635億ウォン、民主党604億ウォン、開かれたウリ党53億ウォン、自民連60億ウォン、その他政党168億ウォンとなった。
支出項目別では、人件費など基本経費632億ウォン（41%）と下級党部支援金などその他経費363億ウォン（24%）を含め、全体支出の3分の2程度を基本経費に使っており、韓国の政党政治の非効率性をそのまま露呈した。一方、政策開発費は122億ウォン（8%）にとどまり、党員教育訓練費も25億ウォン（2%）にとどまった。政党別の後援会（中央党、市・道支部、地区党、国会議員後援会すべてを含む）の収入総額はハンナラ党479億ウォン、民主党269億ウォン、開かれたウリ党124億ウォン、自民連37億ウォンなどで、純粋後援金（繰越金、その他収入を除く）はハンナラ党311億ウォン、民主党223億ウォン、開かれたウリ党111億ウォン、自民連36億ウォンなどだった。