弱気相場が長期化するなか、株価操作も短期売買戦略へと変わりつつある。 25日、KOSDAQ委員会が今年1月の1カ月間に株価が急騰した銘柄の翌日の株価を分析した結果、10銘柄のうち7銘柄は株価が下落した。項目別では、終値が直前比6%以上急騰した73銘柄のうち71%に当たる52銘柄が翌日の株価が下落した。ストップ高を記録した銘柄のうち、ストップ高の買い残参加口座数が10口座以下だった33銘柄のうち66.6%に当たる22銘柄の株価も翌日は弱含みで引けた。出来高が急増した銘柄も翌日の株価変動性が大きかった。出来高が月平均の半分未満の場合は3.0%だった株価変動性が、月平均の3倍を超える出来高が発生すると翌日の株価変動性は4.73%となり、60%程度拡大した。
KOSDAQ委員会はこれについて、株価急騰銘柄を追撃買いする「急騰株追いかけ戦略」を逆利用した短期売買型の株価操作と分析した。かつてのように連日ストップ高を続ける株価操作は消えたという説明だ。金賢哲（キム・ヒョンチョル）株価監視チーム長は「終値を操作する超短期の株価操作が1日平均4～5件に達する」とし、「最近は株価を引き上げた後、追撃買いが流入すれば翌日すぐに売り抜ける事例が増えており、投資には注意が必要だ」と指摘した。
KOSDAQ委員会はこうした仕掛けを防ぐため、4月6日から ▲終値急変銘柄 ▲ストップ高買い残参加状況 ▲直前1カ月の1日平均比の出来高増加率上位銘柄 ▲登録株式数に対する単一口座出来高上位銘柄などに関する情報を公開することにした。