盧武鉉大統領の弾劾に関連する夜間ろうそくデモが、来月2日から全面的に封鎖される見通しとなった。 政府は25日、高建（コ・ゴン）大統領権限代行の主宰で国政懸案政策調整会議を開き、第17代総選挙の公式選挙運動が始まる来月2日から弾劾関連の夜間ろうそくデモを禁止することにした。これは公式選挙期間中、選挙に影響を及ぼすすべての集会を禁止した選挙法と中央選挙管理委員会の要請に従ったものである。鄭順均（チョン・スンギュン）国政広報処長はブリーフィングで「4月2日から弾劾関連の集会および選挙に影響を及ぼす一切の集会が禁止される」とし、「これに違反した場合、法と原則に従って処罰する方針だ」と説明した。さらに「警察でも集結を阻止することにし、後続対策を準備中である」と付け加えた。政府はこれに伴い、Supreme Prosecutors' Officeと各級検察庁の「選挙事犯専担捜査班」を補強し、違法集会に厳正に対処する予定だ。
政府はこれとともに、4・15総選挙を前に最近民主労働党支持の立場を表明した全国公務員労組（全公労）と「弾劾無効時局宣言」を発表した全国教職員労働組合（全教組）が国家公務員法に違反したと判断し、関係者の告発と懲戒措置を下すことにした。高代行は会議で「今は4・15総選挙を平穏かつ公正に管理することが何よりも重要であり、政府が中立的な位置で管理することが弾劾政局を克服する道だ」とし、そのための政府の法秩序確立、公務員の厳正中立の姿勢を強調した。三清洞公館で開かれたこの日の会議には、康錦實（カン・グムシル）法務、許成寛（ホ・ソングァン）行政自治、金大煥（キム・デファン）労働部長官、韓悳洙（ハン・ドクス）国務調整室長、徐範錫（ソ・ボムソク）教育次官、鄭順均国政広報処長、朴奉欽（パク・ボンフム）大統領府政策室長と朴正圭（パク・チョンギュ）民情首席、崔基文（チェ・ギムン）警察庁長らが出席した。