「シティパーク効果」で、わずか数十戸規模の小規模住商複合にもモデルハウス開館初日に5000人以上の人だかりができるなど、住商複合の申込過熱現象が広がっている。 25日、住宅業界によると、ソウル龍山区漢江路洞のシティパークに23～24日の両日で24万人余り（申込預託金約7兆ウォン）が申し込んだ後、25日には55戸の小規模住商複合である瑞草区瑞草洞の東一ハイヴィルのモデルハウス開館初日に5000～6000人の来場者が集まった。
さらにこの中にはソウルはもちろん首都圏や地方から来た「シティパーク遠征隊」や「移動仲介業者」までが入り混じり、すでに初期2000万～3000万ウォンのプレミアムが付くとの雰囲気を醸成している状況だ。施工会社の東一土建の関係者は「現場の職員も驚くほど予想以上に多くの来場者が集まっている」とし、「江南圏の申込者はもちろん、首都圏や釜山・光州などから来た遠征投資家も多いようだ」と述べた。
さらに上半期中にはソウル・首都圏で23カ所9000戸に達する住商複合が追加供給される予定であり、いわゆる「住商複合発」の住宅市場の不安が始まるのではないかとの懸念まで出ている。実際にこれら分譲予定の住商複合のうち30%以上が1回の分譲権転売が可能な物量で、ソウル江南圏や汝矣島・龍山・都心圏などの要地に建設される。また分譲権転売ができない住商複合も、中間金の無利子融資などの販促サービスが伴う場合には「問答無用の投資」が再現され得るというのが不動産専門家の見通しだ。金善徳（キム・ソンドク）建設産業戦略研究所長は「短期高収益への期待心理と十分な流動性さえ裏付けられれば、住宅市場は再び過熱するだろう」とし、「一攫千金の心理が他の住商複合に拡散しても、これを防ぐ政策的代案がないことが問題だ」と指摘した。