韓国憲法裁判所全員裁判部（主審=宋寅準（ソン・インジュン）裁判官）は25日、中学校教師の金某氏が「小中高教師の政党加入や選挙運動を禁止した政党法と選挙法の条項は憲法に違反する」として提起した憲法訴願事件で、裁判官全員一致の意見で合憲決定を下した。 裁判部は決定文で「本件法条項が教員の政治的基本権を制限する側面があるのは事実だが、国民の教育基本権をより一層保障することで得られる公益を優先すべき点などを総合的に考慮すると、初・中等教育公務員の政党加入および選挙運動の自由を制限することは憲法的に正当化されうる」と明らかにした。
一昨年の6月13日の地方選挙当時、民主労働党の党員となって選挙運動をしようとした金氏は「政党の発起人および党員の資格を大学教授などに認め、小中高教師には認めないのは政治的基本権の行使を不当に差別するものだ」として、2001年10月に憲法訴願を出した。