給与が減り労働時間は増えるなど、若年層の雇用の質が引き続き低下していることが明らかになった。 25日にLG経済研究院が発表した「若年層の雇用の質が悪化している」という報告書によると、景気低迷に伴って大企業の採用規模が減り、非正規職およびサービス・販売職が増加することで、若年層の雇用の質が低下していると分析された。
報告書によると、若年層が大学卒業後に就く職業のうち管理・専門職の比重は2001年の30.1%から昨年は27.5%へ減少した一方、サービス・販売職は同期間に10.9%から15.7%へ拡大した。いわゆる「まともな職種」の比重が減ったのである。報告書は、サービス・販売従事者の場合、月給与総額が全職種平均に比べ20万～60万ウォン程度低く、特にサービス職種の場合は平均労働時間が平均より16時間も多いと説明した。
若年層の非正規職比重も中高年層より速く進んでいる。30～40代の場合、過去10年間で常用職労働者数が10%前後の増加を示した一方、20代は22%、10代は77%も急減した。雇用の減少よりも常用職の減少によって、若年層の非正規職化がより深刻化したのである。
梁熙昇（ヤン・ヒスン）研究員は「失業救済も重要だが、雇用の質の向上も急を要する問題だ」とし、「若年層の雇用の質を高めるには、教育市場の人材育成体系を需要に合わせ、非正規職に対する差別も減らさなければならない」と強調した。