「解決策は雇用市場の柔軟性確保にあります」
国際アジア諮問委員会のソウルセミナー参加のため韓国を訪問したマーレー・ウィーデンバウム・ワシントン大学教授は、極度の投資不振と消費低迷に苦しむ韓国経済が選ぶべき解決策として柔軟な雇用市場を挙げた。
ロナルド・レーガン大統領の経済諮問会議議長を歴任するなどマクロ経済政策の専門家としてよく知られるウィーデンバウム教授は「労働者に親和的な経済政策を持つ西欧では従業員をいったん雇用すると解雇が難しいが、米国は相対的に解雇が容易だ」とし、「ここ数十年、新たな雇用創出がうまく進んでいない欧州と異なり、米国が過去20年間に数百万の雇用を生み出したことは韓国経済にも示唆するところが大きい」と強調した。
ウィーデンバウム教授はまた「現在、低賃金を基盤とする韓国の伝統的製造業の雇用は中国などへ移っているが、先端技術を基盤とするハイテク産業は依然として韓国でも重要な位置を占めている」とし、理工系専門人材の育成の必要性を力説した。
最近の原油高問題に関連し、ウィーデンバウム教授は「中国の原油消費増加と中東情勢の不安などによる原油供給の支障で、今後かなりの期間、原油高が続くとみている」とし、「このため来年の世界経済の成長がやや鈍化するとみられるが、かつて原油依存度が高かった1970年代のような急激なインフレは起こらないだろう」との見通しを示した。