Supreme Prosecutors' Officeは31日、韓国監査院が韓国資産管理公社の公的資金管理の不備問題で捜査を依頼した事件を、公的資金不正合同取締班のある中央捜査部第3課に配当することにしたと明らかにした。
検察は、資産管理公社が1999年5月に政府が保証する建設会社の不良債権99億ウォンを米系投資会社にわずか100ウォンで売却した事件について調査を行う方針だ。検察は資料の検討作業を終え次第、関係者を召喚して調査する計画である。
検察の関係者は「不良債権の安値売却に故意性があるかどうかを明らかにすることが鍵だ」とし、「故意性が立証されれば関係者を背任などの容疑で処罰する」と述べた。