企業の現場体感景気が、調査機関と時点によって大きな差を見せている。
大韓商工会議所と産業銀行は31日、今年第3四半期の企業景況感指数(BSI)について、それぞれ「悲観」と「楽観」と異なる見通しを示した。このように差が出るのは、韓国経済の不確実性と二極化が加速しているためである。すなわち▲国際原油価格の急騰▲中国の緊縮政策▲米国の金利引き上げの可能性など経営環境が極度に不透明になり、企業の体感景気が調査時点によって大きく異なっているとの分析だ。
商議がこの日、全国1485社の製造業者を対象に実施し発表した「第3四半期企業景気見通し」の結果によると、第3四半期の企業景況感指数(BSI)は基準値100を大きく下回る89と集計された。これにより企業の現場体感景気は、第2四半期(105)には6四半期ぶりに初めて基準値を上回ったが、再び下落に転じた。景気見通しBSIが100を上回れば今後景気が好転すると期待する企業が悪化すると考える企業より多く、100未満ならその逆である。
一方、産業銀行はこの日、21業種の1218社を対象に第3四半期のBSIを調査した結果、104を記録したと発表した。産業銀行のBSIは第1四半期の95、第2四半期の99(いずれも実績値)より高く、政治的不安要素の緩和と輸出好調の持続、内需回復への期待感などに支えられたものと分析した。
財界関係者は「商議の調査対象は中小企業が86.9%で圧倒的多数である一方、産業銀行の場合は半分程度だ」とし、「中小企業の体感景気が大企業に比べてより悪いうえ、チャイナ・ショックなど対外的な悪材料に対する経営判断が調査時点によって混乱した様相を見せているためだ」と分析した。
チェ・ヒョンウク記者 choihuk@sed.co.kr
キム・ホンギル記者 what@sed.co.kr