盧武鉉大統領が31日、青瓦台で開かれた労使政対話で、従来の労使政3者からさらに一歩進んで中小企業と非正規職の代表を含める「労使政指導者会議」を提案したのは、中小企業と非正規職問題を本格的に扱おうという政権レベルの意思を表したものと解釈される。
それほど韓国の中小企業が今厳しい状況に置かれているという認識が下敷きにあり、IMF通貨危機以降に爆発的に増えてきた非正規職問題について根本的な観点から解決策を探っていくという視点を示したものである。
指導者会議の運営は結局、労使政委員会の役割強化論につながる。労使政委の役割強化論は、実は昨年2月の参与政府発足後から予告されてきたものが、4・15総選挙後に変わった政治環境の中で現実化したと言える。
ただ、これに先立ち暫定的な機構として労使政常設代表機構を運営することにしたのは、労使政委員会の権限と地位拡大のためには民主労総の参加前提条件の提示や労使政委員会法の改正など手続き上の時間が必要だという判断によるものだ。この機構は暫定的な組織にすぎず、結局は労使政委員会にすべての機能が統合されることになる。
◇中小企業の経営難、非正規職問題の解決意思を表明=最近、中小企業は最悪の経営難を訴えている。銀行は対外発表用に中小企業支援資金を数千億ウォンずつ供給すると明らかにしているが、実際の中小企業の現場では無慈悲な資金回収戦が繰り広げられている。
盧大統領が中小企業の代表を代表者会議に加えようと提案したのは、こうした現実を明確に認識していることの証左である。
IMF通貨危機以降、韓国の非正規職は爆発的に増加し、労働部の統計によると民間企業の総勤労者のうち32.6%、461万人に達すると集計されている。しかし労働界はこれより高い数値を提示するほどで、社会問題化している。
中小企業と非正規職に対するこうした認識は、大企業労組が中心の民主労総の状況認識と軌を一にするもので、財界がこれをどう受け止めるかが注目される。一時社会的争点となった「社会貢献基金」も、実は困難に直面した中小企業と非正規職勤労者を支援するために大企業が純利益の一定部分を出資すべきだという労働界の認識の下で提起されたものだ。
◇労使問題の「溶鉱炉」として浮上する労使政委=役割が強化された労使政委員会は、今年の労働界の中核的要求条件と使用者側の立場をすべて事前に調整し、大枠を組む役割を付与されることになる。あわせて中長期政策の枠組みを労使が共に組む機構として位置づけられる見通しだ。
労使に関するすべての問題が労使政委員会という「溶鉱炉」で溶かされた後、法制化すべきものは国会へ、政策として進めるべきものは政府へと送られ、財界と労働界はここでそれぞれの案を出して妥協点を探っていくとの観測だ。
◇内部改編の作業内容も注目=労使政委員会正常化の根本的な前提条件は民主労総の復帰である。民主労総が復帰すれば、業種別・産業別・地域別の労使政協議体が本格的に稼働できる条件が整うことになる。
現行の韓国の企業別労組方式は、制度や政策的な側面を解決するうえで限界があるというのが労働専門家の指摘だ。民主労総が復帰すれば、まさにこうした方式の解決策が可能になる。例えば、労使政委員会に参加している韓国労総の場合、たばこやバス・タクシー労組などが主な加入事業場であるのに対し、民主労総は自動車業種・造船業種・教職員・保健医療業種などを主要事業場として抱えている。民主労総の参加が実現すれば、このように業種別・産業別の協議体が本格的に稼働できるようになるわけだ。