労働界はこの日の青瓦台大討論会で、労使が対話できる枠組みと場が提供されたことに大きな意義を見いだしている。
特にこれまで労使政委員会復帰の前提条件を提示する方針だった民主労総は、時限的な5者指導者会議を通じて具体的な復帰前提条件を提示した後、労使政委員会の運営方向に労働界の立場を最大限反映させたいとの立場である。
民主労総のある当局者は「労働界の要求に対する政府の認識水準を確認できる重要な場だった」と評価した。李洙浩（イ・スホ）民主労総委員長が「対話を避けない」と明らかにしてきた通り、今回の青瓦台討論会への出席もこうした観点から実現したものであり、今後の5者指導者会議でもこうした立場を堅持しながら積極的に対話に臨むというのが民主労総の立場である。
盧武鉉（ノ・ムヒョン）大統領が時限的機構や労使政委員会に直接出席する案を提案したことについても「これまで労使政委から脱退したのも、委員会内で妥協を通じて約束した事項が守られなかったためだ」とし、「大統領が出席して閣僚に約束を強制すれば、労使政の対話がより活発に行われるのではないか」との見解を示した。
労働界はまた、今回の大討論会を通じて使用者、すなわち経営界が産業別労働組合に対する制度的保障、労組の経営参加、透明経営への意志などを再確認したことにも高い点数をつけた。
韓国労総のある出席者は「来る5日に韓国労総の新執行部が構成され次第、民主労総との協調体制を強化して労働界の声をしっかりと出していく」と述べた。