改編案は昨年の「10・29不動産対策」より色あせたものとなったが、なお自治体の反発など暗礁が各所に山積している。
政府はまず、地方税減免規定を大幅に強化する方針だ。自治体首長の権限を縮小するという意味である。自治体首長に課税標準と弾力税率を調整する権限が与えられ、中央政府の保有税強化の意志が十分に実現されなかったとの判断からだ。
政府はこれに関連し、総合不動産税の減免規定として大きく2つを提示した。法令による非課税減免のみを認める案と、自治体条例による減免を認める案などである。政府関係者は「すでに自治体の反発を経験したではないか」と言及し、法令による非課税減免を選好していることを示唆した。この場合、自治体制度の骨格が相当部分損なわれざるを得ない。自治体と中央政府の間の摩擦が避けられないということだ。
利害集団の反発や経済環境の変化なども無視できない変数だ。非居住住宅に対する最高税率適用を除外するなど、建設景気の低迷などを意識して改編案が相当部分色あせたことに見られるように、「改革」を名分とした総合不動産税が導入の趣旨を生かしつつ最終確定されるまでには、越えるべき山が多い。