労使政6者指導者会議を運営 4日に初会議… 中小企業・非正規職の労使政委参加などを議論
• 「中小企業・非正規職問題の解決」に意欲 • 「対話の枠組み・場の提供」に大きな意味 • 財界「形式にこだわらない」積極参加を示唆 • 「労使代表が大きな贈り物をくれた…政府も合意事項を誠実に履行」
労・使・政の3者は31日、対話と共生の労使関係を構築するため「労使政6者指導者会議」を時限的に運営し、4日に初会議を開くことで合意した。労・使・政の3者は31日午後、青瓦台で盧武鉉（ノ・ムヒョン）大統領が出席するなか「対話と共生の協力的労使関係構築方案」をテーマに討論会を開いた場でこのように合意したと、李元徳（イ・ウォンドク）青瓦台社会政策首席が発表した。
3者は、1999年の民主労総の脱退で機能不全に陥っている労使政委員会が復元されるまで、この指導者会議を運営することにした。この会議では一次的に労使政委の改編方向を議論し、労使関係の法・制度の先進化の日程と方向について協議するなど、全般的な労働懸案を重点的に議論することにした。また指導者会議を通じ、盧武鉉大統領の提案に従って労使政委に中小企業と非正規職の代表を含める方法も議論することにした。
指導者会議には李龍得（イ・ヨンドク）韓国労総、李秀浩（イ・スホ）民主労総の両労総委員長、経営界から李秀永（イ・スヨン）韓国経営者総協会長と朴容晟（パク・ヨンソン）大韓商工会議所会長、政府から金大煥（キム・デファン）労働部長官、金錦洙（キム・クムス）労使政委員長が参加する。
これに関連し李元徳首席は「短期的にはわが経済の活性化、長期的にはわが経済の持続可能な成長と国家競争力強化のため、労使政が額を突き合わせて対話と妥協を進めることにした」と説明した。
盧大統領はこの日の会議で「参与政府の労働政策は新自由主義政策でもなく、親労働者政策でもない」とし、「政府の政策は労使の均衡のとれた労使の共生のための政策を一貫性をもって展開していく」と誓った。
盧大統領は続いて「企業側では中小企業が苦しく、労働界側では非正規職が苦しい」としつつ、「昔は労使政3者の対話で足りるのではないかと考えたが、今は労使政5者（中小企業と非正規職代表を含む）の対話程度の水準に行かなければならないのが現実ではないかと考え、そのように枠組みを合わせようとしている」と述べた。
盧大統領は労使政委正常化の前提条件として取り上げられてきた地位強化問題について「労使政委の地位をもう少し違う形で強化する必要があるなら、政府もそれに合わせて前向きに臨む考えだ」とし、「どの方向であれ、皆さんが合意してくれればその合意を政府も他のいかなる規範よりも尊重していきたい」と強調した。
李秀永経総会長など財界代表はこの日、「企業自らが透明経営に先頭に立ち、道徳的正当性を確立していく」としつつ、「当面の懸案である雇用創出に関連し、失業者の転職や再就職支援策を政府が用意してくれること」を公式に要請した。
しかし週5日勤務制や非正規職・社会貢献基金など主要な争点については具体的な議論が行われなかったと李元徳首席は説明した。これにより、これらの争点については労使が依然として意見の相違を見せており、労使関係正常化の障害として残るものとみられる。
討論会には労側代表として李秀浩民主労総委員長、李龍得韓国労総委員長などが、使側代表としては李秀永経総会長、朴容晟大韓商議会長、金容九（キム・ヨング）中小企業中央会会長などが参加した。また李憲宰（イ・ホンジェ）副首相兼財政経済部長官、李熙範（イ・ヒボム）産業資源部長官、金大煥労働部長官、姜哲圭公正取引委員長、金錦洙労使政委員長、青瓦台からは朴奉欽（パク・ポンフム）政策室長、金榮柱（キム・ヨンジュ）政策企画首席、李元徳社会政策首席など政府関係者と学界の人士も席を共にした。
ク・ドンボン記者 dbkoo@sed.co.kr
チョン・スンリャン記者 schung@sed.co.kr
イ・ジンウ記者 rain@sed.co.kr
入力時間 : 2004-05-31 23:04