盧武鉉大統領は31日午後、青瓦台で労使双方の代表および政府関係者らと「対話と相生の労使関係構築方案」をテーマにした討論会を行った。
以下はイ・ウォンドク青瓦台社会政策首席が伝えた盧大統領と出席者の発言を要約、整理したものである。
◇盧大統領（あいさつ）=長期・短期のどちらから見ても、わが経済が危機と言えるほど否定的な状況ではないと思う。危機でなくとも対応を誤れば危機は来るし、危機であっても適切に対応すれば十分に克服できる。経済の重要な懸念材料が労使関係だ。労働界と財界の要求が互いに異なる。どちらか一方の意見だけを聞くこともできず、両方を無視することもできない。方法は二つだ。一つは労使政が頭を突き合わせて対話・譲歩・妥協し、全員が不満な合意を導き出すことであり、もう一つは政府が適切な判断を通じて意を決して押し進めることだ。合意を成し遂げた側に失敗はない。合意を成し遂げたことは名前は残らないが出来事として残り、合意せず力で押し切れば華やかな名前は残るものの、結局評価としては合意をうまく行った側が国民経済に肯定的な影響を及ぼす。参与政府は労使問題で赫々たる功労や名前を残さず、国民的力量で合意した後に一当事者として加わることを願う。労使政と言ったが、企業側でも中小企業が厳しく、労働界側でも中小企業の非正規職が厳しいので、今は「労・使・政5者対話」の水準へ行くべきなのが現実ではないかと考え、そのように枠組みを合わせようとしている。労使政委員会がすぐに正常稼働しなくとも、過渡期を経て臨時的な対話体制をつくり、その機能を果たして重要な仕事を遂行してほしい。労使政委員会の位相をより異なる形で強化する必要があるなら、政府もそれに合わせて前向きに臨む考えだ。どの方向であれ合意すれば、政府もその合意を他のいかなる規範よりも尊重していきたい。
◇イ・スホ民主労総委員長=経済活性化と社会両極化改善の必要性に全面的に共感する。労使政の対話および合意努力に同意し、積極的に参加する。政府が合意事項を誠実に履行し、政策改善のための努力を傾けてほしい。
◇イ・ヨンドク韓国労総委員長=対話の実効性を高めるためには産別体制が必要だ。
◇イ・スヨン経総会長=今後、財界も透明経営を積極的に進展させていく。「透明経営賞」を制定し、この賞の選定過程に両労総の参加を要請して、労働界が参加する「透明経営賞」の表彰を行う。
◇パク・ヨンソン大韓商工会議所会長=正規職と非正規職労働者の格差解消のため、大企業労働者の賃上げ自制と譲歩が必要だ。
◇キム・ヨング中小企業中央会会長=大企業との関係では、自分自身が労働者と同じ立場にある。中小企業経営の問題、中小企業労働者の労働条件向上のため、大企業の労使双方が協力し助けてくれればありがたい。
◇盧大統領=労使代表がわが労使関係の将来のために大きな贈り物をくれたことに感謝する。わが労使関係の将来に希望を持てるようになり、これを通じて経済の希望を持てるようになった。労使関係は何よりも信頼が重要だ。政府も合意事項の誠実な履行のため最大限努力する。必要な場合には直接会議に出席する。他国の事例を見ると、対話と妥協が成功した国が競争力を強化し、良質の雇用を多く創出している。われわれも成功した国の模範事例に学び、対話と妥協の文化を発展させていこう。対話と妥協の労使文化を発展させるため努力するが、そのために公正な法と原則が確立されるよう努力する。同じ尺度でその原則を適用する。参与政府の労働政策は新自由主義政策でもなく、親労働者政策でもない。政府は労使の相生のための政策を一貫性を持って展開していく。政策を推進する過程で、中小企業の問題、中小企業労働者の労働条件に対する温かい配慮がなければならない。本日、労使が対話の復元のため難しい決断をしたように、今後も重要な節目ごとに合意のため、対話と妥協の労使文化の発展のため、労使指導者の勇気と決断が必要だ。