蔚山市が推進中の自由貿易地区指定が、政府関連部処との協議の遅れと妥当性の未認定により、大きく支障を来している。このため大型基幹産業企業の蔚山離れが加速し、企業誘致は次第に減少しており、産業首都・蔚山の名声回復が空虚なスローガンにとどまる可能性が高まっている。
30日、蔚山市などによると、蔚山市蔚州郡温山邑清凉面一帯76万坪のうち40万坪を自由貿易地区に指定するため、蔚山市は2年前から政府関連部処と協議を進めている。現在、各自治体は企業誘致に絶対有利な自由貿易地域の指定を受けるため競って動いており、すでに釜山、光陽、仁川などが経済自由区域庁を設置し、大々的な企業誘致に乗り出している。
しかし蔚山市は、洛東江環境管理庁とは事前環境性検討の不十分などで許可を得られず、いまだ基本設計にすら着手できておらず、産業資源部とは自由貿易地区指定で最も重要な企業需要予測と新産業団地造成の妥当性の検証も受けられていない状況である。
蔚山市は、政府が数千億ウォンを投じて蔚山一帯の敷地を買い入れ、安価な価格で土地を長期賃貸する自由貿易地区に指定させ、企業の蔚山離れ防止はもちろん、本格的な企業誘致によって産業首都の名声を取り戻せるという計画である。
だが、この2年余りまったく進展が見られず、対策づくりに大いに苦心している。市はこれを受け、来月初めに洛東江環境庁と新産業団地造成に向けた協議を再開し、遅くとも今年中に基本設計をまとめるため総力を挙げる方針である。
地域経済界は「自由貿易地区は安価な敷地価格だけでなく、輸出入原材料の関税が留保され、各種税制優遇まで与えられるなど、特に輸出企業の誘致に絶対有利だ」とし、「蔚山市の素早い対応が切実だ」と指摘した。
蔚山市関係者も「自由貿易地区の指定は地域経済復興に最も急がれる懸案だ」とし、「今年中に基本案の確定を必ず成し遂げる」と述べた。