全羅南道高興郡が、忠清北道と投資了解覚書（MOU）まで締結された航空宇宙研究院分院の誘致に向け、遅れて「誘致全郡民運動」を活発に展開している。
高興郡は30日、「航空宇宙研究院が2006年までの10年間で総額1260億ウォンを投資し、宇宙発射体分野など5分野の第2研究所を曾坪郡美岩里に設置することで、去る4月に忠清北道とMOUを締結したのは法的効力がない」と主張した。
郡は「宇宙センターが位置する高興郡に分院設置が必ず実現しなければならない」とし、「分院誘致のための全郡民署名運動を去る22日に開始し、今月末まで展開する計画だ」と明らかにした。また郡内に広報プラカードを掲げ、郡のホームページや広報誌を通じて郡民の積極的な参加を促している。
このように高興郡が遅れて積極的に動き出しているのは、政府が航空宇宙研究院に対し、分院を現研究所近隣の曾坪に置く案と高興郡に置く案の双方を含む中長期発展計画を年末までに策定するよう指示したことに伴うものだ。
高興郡は航空宇宙研究院の中長期発展マスタープランとともに、高興に宇宙・航空センターのためのR&Dセンターを設置するため、科学技術部、全羅南道、高興郡、そして航空宇宙研究院の関係者を含むタスクフォースチームを今月末までに構成する計画だ。陳鍾根（チン・ジョングン）郡守は「郡政の全ての力量を発揮し、高興郡に航空宇宙研究院分院が誘致できるよう最善を尽くす」と述べた。