中小企業の信用保証と技術開発支援に1兆3000億ウォンの財政資金が投入され、中小企業の構造調整が促進される。
李憲宰（イ・ホンジェ）副首相兼財政経済部長官は30日、青瓦台でこうした内容を柱とする「中小企業支援総合対策案」を盧武鉉（ノ・ムヒョン）大統領に報告した。対策案によると、中小企業庁は中小企業事業転換促進法を立法し、競争力が低下したり事業を拡大しようとする中小企業が業種転換を望む場合、手続きを簡素化し、各種の金融・税制支援の根拠を整える計画である。
政府はこれとともに、2008年までの5年間で経済協力開発機構（OECD）基準に合致する技術革新型中小企業1万社を発掘する計画である。いわゆるイノビズ（Inno-Biz）と呼ばれる技術革新型中小企業育成事業は、当初中小企業庁が2001年から推進していたものを今年から大幅に拡大したもので、中小企業の競争力強化と雇用創出が主な目的である。
金融分野では、中小企業に対する金融支援を信用貸付に転換し、競争力のある技術革新・創業初期の中小企業を支援することに焦点が置かれる見通しである。政府は重複する信用保証基金と技術信用保証基金の保証業務を調整し、一般保証は信用保証基金が担い、技術信用保証基金は技術革新と創業初期の中小企業支援に注力することとした。このため下半期中に信用保証基金へ6000億ウォンを出資し、保証限度を追加で3兆ウォン拡充する方針である。
政府はまた、中小企業振興公団を中心に経営指導士や公認会計士・弁護士などの専門家グループが参加するかたちで、政策資金の支援を受けた中小企業に対するコンサルティングを実施し、コンサルティング費用の一部を税額控除することとした。