「現代電子の株価操作」個人投資家が勝訴 韓国大法院「操作株価と正常株価の差」賠償基準を初めて提示
株価操作事件で被害を受けた少額株主に対する損害賠償額の算定基準は「操作株価と正常株価との差額」とする韓国大法院の判決が出た。
今回の判決は、現行の証券取引法上、株価操作に伴う損害賠償額の算定方法に関する具体的な規定が不備であるため下級審で判断の分かれる判決が相次ぐ中、韓国大法院が損害賠償額の算定基準を初めて提示したという点で注目される。
韓国大法院第3部（主審・高賢哲（コ・ヒョンチョル）大法官）は30日、「現代電子の株価操作事件で損害を受けた」として個人投資家52人が現代証券と李益治（イ・イクチ）元現代証券会長を相手に起こした損害賠償請求訴訟で、請求額3億5000万ウォン余りの大部分を認め、事実上の原告勝訴を確定する判決を下し、このように明らかにした。
裁判部は判決文で「相場操縦による個人投資家の損害額は、相場操縦期間に個人投資家が株式を買い付けた価格（操作株価）と、相場操縦行為がなかった場合に形成されていたはずの株価（正常株価）との差額相当だ」と明らかにした。
裁判部はまた「相場操縦期間前後の総合株価指数、業種指数、同業他社の株価など公開された指標のうち最も適切なものを基に、計量化された関数に従って正常収益率を算出した原審の金融経済学的手法は合理的だ」と説明した。
これまで下級審では、買い付け価格と弁論終結時の株価との差額、弁論終結前に株式を処分した場合の買い付け価格と処分価格との差額、買い付け価格と操作期間中の最高株価との差額など、さまざまな判断が出ていた。
現代電子の株価操作事件は、1998年4月から11月まで李元会長が主導し、現代重工業と現代商船をDongwon、高値買い注文などで現代電子の株価を1万4000ウォン台から最高3万4000ウォン台まで引き上げた事件である。
/金志成（キム・ジソン）記者 jskim@hk.co.kr
入力時間：2004-06-30 23:45