大手銀行の構造調整が一段落したことで、日本政府が地方銀行改革に本格的に着手した。
日本の金融当局は来週から、経営難に陥っている日本の地方銀行が政府に資金支援を申請できるようにした。日本政府は公的資金の性格を持つ資金が投入された銀行に対して大規模な構造調整を断行した後、地方銀行間の買収合併（M&A）を誘導する計画である。
特に、現在銀行預金を政府が保障している預金保障制度が来年4月に廃止される予定であることから、経営難に陥っている銀行は預金引き出し騒動などに備えるため公的資金を申請せざるを得ないと日本政府はみている。日本金融庁関係者は「地方銀行は現在、変わるか潰れるかの岐路に立っている」とし、「政府の支援を申請せざるを得ないだろう」と展望した。
日本の地方銀行は最近の景気回復により純利益がやや増加しているものの、慢性的な高コスト構造や貸出不振などによる困難は依然として続いている。実際、銀行の今年上半期の預貸金利ざやによる収益は昨年同期に比べてむしろ減少したことが明らかになった。
一方、世界最大の銀行誕生を予告していた三菱東京とUFJホールディングスの合併は、三井住友フィナンシャルグループが新たに合併交渉に加わり、複雑な様相となっている。