京畿道城南市は30日、8月初めから財産税の標準税率を30%引き下げるため市税条例を改正する方針だと明らかにした。
引き下げられた標準税率を適用した場合、来年に住民が納付する財産税額は今年より30%前後減る見通しだ。市は財産税の標準税率引き下げにより、来年の税収総額が今年に比べ10.7%減ると見込んだ。市の関係者は「共同住宅の財産税が投機目的ではなく居住目的であるにもかかわらず一度に2～3倍上がり、住民の集団的な租税抵抗が続いている」とし、「地方税法188条第6項で税率の50%の範囲内で市長が加減調整できるため、住民の租税負担を軽減することにした」と説明した。