米国の国内総生産（GDP）成長は4～6月期に鈍化したものの、企業投資が明確な活力を回復する中で可処分所得が増加傾向を示しており、米経済は勢いを取り戻すとみられるとブルームバーグなど米メディアが見通した。
経済金融情報専門サービスのブルームバーグは、来週発表される生産および雇用指標が成長の勢いが回復していることを裏付けるとし、特に95年以降初めて回復に寄与し始めた企業投資が本格的に復活していることに注目した。
これに関連し、国際通貨基金（IMF）も30日（以下現地時間）発表した米国経済の年次報告書で、米国のGDPが今年4.5%程度成長すると予想した。これは3カ月前の予想値4.6%から1%ポイント下がるにとどまったものだ。来年の成長率は3.9%になると見込まれた。
米商務省は、米国の4～6月期GDP成長率が3%にとどまったと発表した。これは前期の4.5%に比べ大幅に低いだけでなく、ウォール街の予想値3.7%も下回る水準だ。専門家らは、2%程度の増加が期待された個人消費支出が1%増にとどまったことが主因と分析した。こうした消費の萎縮は、1バレル44ドル近くまで急騰した原油高に大きく起因すると指摘された。
ゴールドマン・サックスのニューヨーク在勤、ウィリアム・ダドリー首席アナリストはブルームバーグに対し「米国経済が依然として回復していることは明らかだ」とし、「6月に指標が弱く出たのは一時的な現象だったことが次々と立証されている」と述べた。
専門家らは、これまで低迷していた企業投資が本格的に復活し始めたことに特に注目し、これが雇用回復を促し、最終的に可処分所得を高めて景気回復に勢いを与えるとの見方を示した。
ダドリー氏をはじめとする専門家らは、7月中の新規雇用は約24万7000人創出されたとみられるとし、これは前月に比べ2倍程度増えた規模だと指摘した。一部では7月の新規雇用が30万人に達したかもしれないとの観測も出た。米労働省は6日に7月の雇用統計を発表する。
専門家らはまた、企業側の勢い回復により賃金上昇も明確だとし、今年に入って5月までの平均賃金が7.2%増加したことを想起させた。これは前年同期に比べ2倍に達するとブルームバーグは指摘した。
しかし、米国のガソリン価格を5～6月に1ガロン当たり記録的な2ドル台に押し上げた原油高が、7月も消費を引き続き萎縮させる核心変数として作用したと分析された。
こうした原油高の流れにもかかわらず製造業の活力は続き、製造業指数は7月も9カ月連続で60ポイント以上を維持したと観測された。指数が50ポイント以上であれば景気拡大を意味する。米国の製造業指数が継続して50ポイント以上を上回った記録は72年7月から73年6月までである。
ブルームバーグはまた、4日に商務省が発表する工場受注指数も6月に0.5%増加したと推定した。これは前月の0.3%減から大きく反転したものだ。
同日発表される供給管理協会（ISM）のサービス指数も、6月より7月が上昇したと予想された。
IMFの報告書は、米国経済が「原油高の負担の中で家計貯蓄が減る一方、住宅価格は急騰するなど一部で不安な動きを見せている」としつつ、「生産性が急速に改善し、物価上昇要因を相殺した」と分析した。
報告書は結論として、米国経済が「一部に不安要素はあるものの、短期的には依然として相対的に肯定的だという結論に達した」と明らかにした。
（ソウル=聯合ニュース）宣在奎（ソン・ジェギュ）記者