財政経済部の職員は、李政載金融監督委員長が31日に突然辞意を表明したことを受け、具体的な背景が何であるかに神経を尖らせた。
最近、韓国監査院のクレジットカード政策特別監査で金融監督委員会と韓国金融監督院が責任論に悩まされ、金融監督体系の改編論議まで具体化するなかで、李委員長が少なからぬ負担を抱えていたことは事実だが、クレジットカード政策の失敗をめぐる論争は過去のことであるため、現職の金監委員長が職を辞さなければならない事案ではないという分析が優勢だったからだ。
特に李委員長が、今週初めに行われた姜錦実前法務部長官と曺永吉前国防部長官の交代など部分改閣が終わった時点で急に辞意を表明したことから、金融監督体系の改編をめぐる陣痛以外に別の背景があるのではないかという疑いも財政経済部の職員の間で提起されている。
財政経済部の局長級幹部職員は「李委員長の健康に問題があるわけでもなく、彼が参与政府と特別に波長が合わないとみることもできない」とし、「監督体系の改編をめぐる陣痛が当面続くと見込まれることから、やや衝動的に辞職の決断を下したのではないかと思う」と述べた。
しかし李委員長と親交のある財政経済部の関係者は、彼が普段から静かで潔癖な性格であり、地位に執着しない姿を見せてきた点で、辞意表明は十分に納得できるとの立場を明らかにした。
李委員長は2001年に財政経済部次官を退いた際も、慣例と異なり国策銀行頭取など他の職には就かなかった経験がある。
財政経済部の別の局長は「李委員長の活動範囲が広くないという指摘もないわけではないが、音もなく任された業務を忠実に遂行するスタイル」とし、「金融監督政策にそれほど適した人物を見つけるのも難しいだろう」と述べた。
財政経済部の職員は、李委員長の辞意表明が財政経済部など経済チーム全体の改編論争に拡大することはないだろうとみている。
改閣がすでに終わっており、内需低迷など解決すべき経済懸案が山積している点で、李憲宰副首相をはじめとする現経済チームの改編は少なくとも年末まではないだろうという観測だ。
李委員長の辞意が受け入れられた場合、後任の金監委員長としては李東傑金監委副委員長、尹増鉉アジア開発銀行（ADB）理事、柳志昌産業銀行総裁、鄭健容前産業銀行総裁などが候補に挙がるだろうと財政経済部の関係者はみている。
（ソウル=聯合ニュース）柳義州記者