財政経済部本部の局長が全員、行政考試20期以下の若手へと世代交代した。
同部は31日、広報官に行政考試21期の金京鎬（キム・ギョンホ）公的資金管理委員会事務局長、関税審議官に金成培（キム・ソンベ、21期）本部局長、国庫局長に柳在漢（ユ・ジェハン、20期）本部局長、公的資金管理委員会事務局長に金教植（キム・ギョシク、23期）アジア太平洋経済協力会議（APEC）首脳会議準備企画団局長をそれぞれ任命した。
また、李哲徽（イ・チョルフィ、17期）国庫局長をアジア開発銀行（ADB）常任理事、文昌模（ムン・チャンモ、18期）関税審議官を本部待機、金成鎮（キム・ソンジン、19期）広報官をウリ党首席専門委員、崔圭衍（チェ・ギュヨン）国庫課長（副理事官・24期）を世界銀行（IBRD）顧問官にそれぞれ任命した。
これにより財政経済部本部の局長は全員が20期以下の期別で占められることになった。
同部は、一部の省庁では20期以下から次官級以上が出ており、大半の省庁が20期以下の局長で構成されているのに対し、財政経済部だけは10期台が多く残っていたため世代交代人事を実施したと説明した。
今回の局長級人事により、1級と課長級でも近いうちに大幅な後続人事が続くとみられる。
まず1級では、金成鎮局長がウリ党へ移ることに伴い、尹大熙（ユン・デヒ）首席委員が現在の民間人の身分から公務員に復帰するための2週間の行政手続きを経て本部に戻ることになり、復帰後の職責は1級相当の本部ポストまたは国際通貨基金（IMF）常任理事などになるとされる。
課長級では、国庫課長をはじめ政策調整総括課長、経済協力総括課長、議事総括課長、回収管理課長など5つのポストが空席であり、教育訓練や外部機関派遣を終えて待機中の課長級が大挙復帰するなど、連鎖的な人事異動が見込まれている。
現在、政策調整総括課長には李浩哲（イ・ホチョル）産業経済課長、経済協力総括課長には李成漢（イ・ソンハン）国際経済課長などが有力候補とされる。
/（ソウル=聯合ニュース）金大浩（キム・デホ）記者