WTO加盟国、DDA交渉の基本枠組みを受け入れる見通し
世界貿易機関（WTO）が推進するドーハ開発アジェンダ（DDA）の基本枠組みをめぐる交渉が、31日以内に妥結する見通しとなった。
• 「DDA農業交渉の結果はB評価、開発途上国の地位が鍵」
基本枠組みが合意されたことは、2001年12月にDDA交渉が始まって以来、初めて中間点を通過したことを意味する。
WTO加盟国は昨年9月、メキシコ・カンクンで基本枠組みの策定を試みたが、激しい対立から合意に至らなかった。
WTO各国は、DDA交渉の詳細原則（モダリティ）を議論するための事前準備段階として、26日からジュネーブで大島正太郎一般理事会議長が提出した基本枠組み（大島草案）をめぐり、息詰まる交渉を続けてきた。
大島議長は16日、農産物と非農産物、シンガポール・イシュー、開発イシューを網羅した草案を提示して議論の土台を提供し、これをめぐり主要交渉グループの立場を調整した上で、29日未明にその修正案（第2次草案）を加盟国に配布していた。
WTO147加盟国は、当初の妥結期限（現地時間30日深夜）を7時間超過した31日午前7時まで、20の主要中核国による非公式交渉（グリーンルーム会議）を通じ、第2次草案をめぐる中核的争点をほぼ解消した。
WTO加盟国はこの日午前、再び20の中核国の交渉代表と、ロバート・ゼーリック米通商代表、パスカル・ラミー欧州連合（EU）通商担当委員などの主要閣僚が加わってグリーンルーム会議を開き、農産物分野では文案修正を事実上完了した状態だ。
DDA交渉はこの日午後現在、非農産物（工業品・サービスなど）市場アクセス（NAMA）とシンガポール・イシューの2部分で、先進国と開発途上国の最終的な文案調整作業が行われている。WTOは両分野の争点まで解消されれば、正式な一般理事会を開いて採択の可否を決める。
韓国は、農産物輸入国グループ（G10）の幹事であるスイスと日本を通じて、今回の折衝作業に参加する形をとった。G10はこの日午前、内部の立場を再整理し、関税上限、敏感品目の低率関税義務輸入枠（TRQ）拡大への反対を再度主張することとした。
両国代表は午前のグリーンルーム会議を終えた後、二つの要求は反映されなかったものの、開発途上国に対する特別品目のTRQ拡大免除を盛り込んだ最終文案を持ち出し、韓国を含むG10のメンバーに配布して受諾の可否を尋ねた。
日本の亀井善之農相、スイスのルツィウス・バセチャ首席交渉代表らは、これを受諾するとの立場を明らかにした。韓国はこれについて、当初求めた水準には不十分な部分はあるものの、一定の成果もあったと判断し、受け入れる方針を固めた状態だ。
農産物交渉の結果は、米国とEUが開発途上国側に少しずつ譲歩した側面はあるが、全般的には両者に有利に展開したとの分析が支配的だ。
最終文案をみると、国内助成では米国とEUが、綿花分野では米国がアフリカの綿花生産4カ国に譲歩し、妥協を成立させた。
後発開発途上国グループ（G90）は、農産物草案について不満はあるが受け入れるとの立場をにじませた。しかし有力開発途上国グループ（G20）のリーダーであるブラジルやインドなどは、大勢が固まるにつれて挫折感を隠せない姿だ。
ブラジルはケニアとともに非農産物市場アクセスでも最後まで踏みとどまっているが、最終的に拒否はしないと予想されている。
一方、G10の中ではブルガリアがなお受諾の可否に難色を示しているが、EU加盟を前にしており、決裂の責任を負うことを懸念して、G10の共同路線から離脱はしないとの観測が有力だ。
韓国側は、関税上限の設定とTRQ（低率関税輸入枠）拡大に反対する立場は受け入れられなかったが、G10および後発開発途上国（G33）との連携を通じ、開発途上国に対する特別品目の扱いでは成果があったと判断している。
先進国に適用される敏感品目の範囲を自ら適切な水準で選択できるようにしたことや、開発途上国に適用されるSP（特別品目）に対するTRQ拡大免除などは、昨年9月のカンクン閣僚会議に提出された「デルベス草案」よりはましだというのが韓国側の見方だ。
韓国は、関税上限の設定や敏感品目に対するTRQ拡大義務などについて、今後のモダリティ（詳細原則）交渉で最大限有利な方向に交渉するという課題を残している
/（ジュネーブ=聯合ニュース）文正植特派員
入力時間：2004-07-31 23:30