中国政府の景気過熱抑制政策が持続するに伴い、中国鉄鋼業界に合併・買収（M&A）の風が強まる見通しである。大型鉄鋼メーカーと小型メーカーの間で収益性が大きく開く二極化現象が深刻化し、企業間の合従連衡が避けられないためである。
中国鉄鋼業界の今年上半期の純利益は、鉄鋼メーカーに対する融資制限にもかかわらず前年同期比80.4%増えるなど、まだ景気抑制策による影響はあまり受けていない。しかし専門家らは、景気抑制策が続く場合、低価格の建設用鉄筋を主に生産する中小型鉄鋼メーカーの収益性悪化は避けられないとみている。
一方、自動車および家電製品用の高級鋼板を生産する大型鉄鋼メーカーは景気抑制策の影響をほとんど受けないと予想した。これにより、中小型鉄鋼メーカーが収益性悪化を解決する方策として大型メーカーとの合併を選ぶ可能性が高いとの分析である。
実際に中国政府が大型建設プロジェクトに対する融資抑制に乗り出し、第2四半期の建設用鉄筋価格は下落傾向を続けている。しかし大型鉄鋼メーカーの収益源である板材類の価格は、一時下落傾向を示したものの7月から急な回復傾向に転じた。
メリルリンチのデシリ・ダン・アナリストは「中国の景気抑制策は大型鉄鋼メーカーより中小型メーカーや違法業者が主な標的だ」とし、「これにより中小型鉄鋼メーカーが生き残りのためM&Aに積極的に乗り出す可能性が高まっている」と説明した。