「目を大きく開けば創業資金の心配はない」
景気不振と就職難で厳しい昨今、自営業の創業資金調達などには、政府が運営する各種支援制度やフランチャイズ本部の創業資金支援制度を利用すれば、手軽に創業に挑戦できる。
関連する部署は主に中小企業庁、情報通信部、労働部、自治体などで、多くの支援政策が相次いで打ち出されている。普段からどのような種類の支援政策や支援資金があり、利用可能かを調べ、マスコミやインターネット検索を通じて日頃から情報を収集しておくことが望ましい。
まず加盟店1000店を突破したオチュグリの㈱テサンD.T.F.（02-927-8280）は、自社ブランドのオチュグリ、チョンスヤ（フュージョンビールバー専門店）などのブランドで創業または業種転換を行う場合、内装費など創業費の全額を無利子で融資している。融資金は毎月営業をしながら返済すればよい。
生食専門店の「ナチュラルフレッシュ」は、創業費用2000万ウォンのうち20%を無利子で融資する。またネットカフェ「T&Tゾーン」も、創業費用の半分に当たる備品と内装を本部が提供し、7.9%の利息で24カ月の分割払いで返済させている。「コンマチキン」の場合、最高2000万ウォンまで無利子融資も可能だ。
政府関連の創業支援資金は、小商工人支援センターが自営業者に5000万ウォンまで支援する。勤労福祉公団は6カ月以上の長期失業者と失職した女性世帯主に、店舗を確保するために1億ウォンまで資金を融資している。
韓国女性経済人協会は、月所得158万ウォン（最低生計費の1.5倍）以下の女性世帯主が生計のために創業する場合、最大5000万ウォンを店舗のチョンセ保証金として支援する。このほかにも女性部の女性技術人材創業支援、年利3%で2年据え置き5年償還により5000万ウォンまで支援する障害者創業資金支援制度などもある。
連合創業支援センター（www.jes2000.com）の崔在熙（チェ・ジェヒ）所長は「申請する前に必ず担当者と相談した上で、助言を受けて申請する知恵が必要だ」とし、「創業支援資金は無償支援の目のない金ではなく、低利で融資を受ける借入金である以上、返済可能な資金償還計画まで立てておかなければならない」と助言する。
/梁正禄（ヤン・ジョンロク）記者