アテネ五輪は終わったが、ギリシャ政府の悩みはむしろこれから始まった。
五輪に投じた費用が当初予算を大きく上回ったうえ、35の競技場やメディアビルなどの事後管理に要する費用も少なくなく、早くも「五輪後遺症」が懸念されている。
ギリシャ財務省の推算によると、アテネ五輪に投じられた資金は70億ユーロ（米ドル換算で約80億ドル）で、当初政府が組んだ予算（46億ユーロ）を大きく超えた。この超過費用はギリシャの国内総生産（GDP）の2.5%に相当する。
欧州連合（EU）は加盟国の財政赤字がGDP比3%を超えないよう規定しているため、早ければ来年から緊縮予算が避けられない状況である。しかし五輪の成果を掲げ、ギリシャの公務員が早くも来年の賃上げを要求するなど財政需要が増加しており、緊縮予算が可能かどうか疑問視されている。
年間5,000万～1億ユーロがかかる競技場やメディアビルなどの事後管理費用も懸念材料だ。ギリシャ政府は、五輪選手村については公共部門の勤労者に売却し、メディアセンターは複合居住団地として開発する計画である。
一部のスポーツ球団が関心を示しているものの、大半は処分が難しいと予想されるスポーツ施設については、早期に事業計画を立てて収益を創出する方針だが、これもまた膨大な規模の追加費用が予想され、ギリシャ政府の悩みは深まっている。