地方の大学が学生を確保できず、泥沼に陥っている。財政難で教授の給与を削減したり、まったく支給できていない大学もあると伝えられている。
大学教育協議会の調査によれば、2003年度の地方大学の定員未充足率は全羅北道地域が26.4%、全羅南道25.5%、光州23.7%、慶尚北道15.8%、全羅南道14.1%に達した。このうち10数校は募集定員の半分も満たせなかった。特にソウル首都圏の大学の未充足率が平均1.3%にすぎなかったのに対し、地方大学は18.3%で14倍も高い。
こうした新入生数の絶対的不足により、地方大学の財政が深刻な打撃を受けている。地方大学は首都圏に比べて一般寄付金や研究寄付金が少なく、基金も集めにくいため、財政の大部分を授業料に依存している状態で、教育サービスの質の低下はもちろん、生存までも脅かされている実情である。
2002年度の決算実績を見ると、全国182の私立大学のうち大学院大学や宗教特化大学などを除く105大学で、54大学が赤字を出した。このうち23大学は授業料依存率が80%を上回っているうえ、入隊、休学、自主退学などが増え、深刻な財政危機に直面している。
これに伴い、実際に1990年代半ばから大学の統廃合が進められてきた。1995年に慶尚大学と統営水産専門大学が統合推進から8年で、専門大の入学定員の半分を削減する犠牲とともに、3キャンパスの国立総合大学へと統廃合された。
公州大は1992年に礼山農業専門大学を産業科学大学として吸収統合したのに続き、2001年に公州文化大学を入学定員の半分を減らす条件で吸収した。1996年には釜山水産大と釜山工業大が重複学科13を削減し、大学院は釜山水産大の3大学院のみ維持する方式で「釜慶大」に変わった。
しかし地方大学の統廃合は、教育資源部の制度的支援とともに、これから本格化する見通しである。専門大の吸収統合の水準から、4年制大学間の統合も相次ぐと予想されている。