来年から車両と違法建築物の取り締まり活動を行う公益勤務要員への人員配分が中断される。また、代替服務中の3万3000人余りの公益勤務要員のうち20%に当たる6600人余りが段階的に削減され、中小企業の人手不足解消に活用される。
尹光雄（ユン・グァンウン）国防部長官は31日、大統領府で開かれた閣議で、こうした内容の公益勤務要員の効率的な人材運用と服務管理の改善策を盧武鉉大統領に報告した。
報告案によると、公益勤務要員が配置された機関のうち、公益勤務の効率性と公益性が低いところを対象に、来年から段階的に総人員の20%を削減し、中小企業の人手不足解消のための産業機能要員として志願するよう誘導する計画だ。
特に公益勤務の趣旨に合わない車両取り締まりと違法建築物取り締まり分野には来年から配分を中断し、一般行政補助と施設警備の要員は今後3年間で段階的に減らすことにした。ただし水資源監視など公益性のある12分野は現在運用している水準を維持することにした。