釜山商工会議所が執行部の崩壊により一部機能が麻痺するなど、危機に直面した。
商議公金の流用の疑いで裁判所から有罪を宣告された金聖哲（キム・ソンチョル）商議会長が公式日程からほぼ排除された中、副会長団の一括辞任に続き、先月21日には釜山商議を実質的に率いてきた盧基太（ノ・ギテ）常勤副会長までが電撃的に辞任を宣言した。
これにより釜山商議は重要な政策決定を先送りせざるを得ず、対外接触機能が事実上麻痺した。商議内部はチーム長体制で運営され、各種の研究・調査機能は順調に進んでいるものの、対外窓口といえる常勤副会長の辞任により、APEC（アジア太平洋経済協力）首脳会議の準備など地域経済の懸案の議論から排除されざるを得ない立場に置かれた。これにより釜山商議の存立自体まで脅かされる状況に追い込まれている。
執行部の崩壊により当面、商議を率いなければならない金容雲（キム・ヨンウン）専務理事は先月30日、「対内外で大きな困難に直面した」とし、「事態を早期に収拾するため、常任委員会や議員総会を一日も早く開催して解決策を模索する」と明らかにした。金専務は続けて「外的な問題が解決されれば、内部職員の動揺も自然に収まるだろう」と述べた。
これに対し李一在（イ・イルジェ）釜山商議労組委員長は「議員総会を開けば、金会長が一部の同調議員を取りまとめて地位を固守する可能性がある」とし、「裁判所と釜山市から自主辞任の勧告まで受けた金会長が自ら退くことが最善策だ」と述べた。
李委員長はまた「金会長が辞任を先送りし、商議議員が合理的な決定を下せなければ、商議職員が動かざるを得ない」とし、「金会長の辞任を望む商議議員の署名を集め、金会長に対する職務執行停止の仮処分を申請する」と明らかにした。
金会長は8月13日、釜山地裁第5刑事部の1審宣告公判で商議公金14億ウォンを横領した疑い（特定経済犯罪加重処罰法違反）などで懲役3年、執行猶予4年、罰金4億ウォンの判決が下されると直ちに控訴した。彼はまた、日刊紙の広告を通じて盧基太常勤副会長を陥れた疑い（出版物による名誉毀損）で先月20日、在宅のまま立件された。