政府が経済成長率の4%台入りを公式に言及したことについて、開かれたウリ党は数値上の変化はいくらでもありうることだとして、いったん大きな意味を置かない反応を示した。しかし、秋夕の民心でも表れたように、政権与党として景気低迷を傍観しているという批判が強まることを懸念し、困惑した姿を隠せなかった。
特に与党主導で打ち出した「8・30景気活性化対策」までもが十分に効果を発揮していないため、「政府を先導する」と言い切っていた政策委関係者らを苦境に追い込んでいる。
実際、洪在馨（ホン・ジェヒョン）政策委員長は28日（現地時間）、米ニューヨークで開かれた投資説明会で「研究機関は下半期の成長率を下方修正しているが、わが党は政府の景気刺激が間接的に個人消費を増やすことに寄与し、5%を達成できると予想している」と強い自信をのぞかせていた。
そのためウリ党内では、景気は厳しいものの現段階で追加浮揚策を議論するのは早いとして、極度に言葉を控える姿勢を見せている。
安炳燁（アン・ビョンヨプ）第4政調委員長は「8月末に打ち出した減税と歳出を含めた政策の組み合わせも負担を抱えて出した対策だ」とし、「現状で歳出を増やしたり減税をすれば政府の負担が大きくなる」と、追加的な景気浮揚策に懐疑的な反応を示した。安委員長は特に「景気浮揚策は問題のある部分を集中的に刺激して立て直すものだ」と説明しながら、「今は景気浮揚策さえテコの役割を果たすのが難しい」と、深刻な経済状況と政策執行の難しさを訴えた。
また姜奉均（カン・ボンギュン）議員は追加浮揚策に関連し「党が先に動く状況ではない」と明言した上で、「政府側で何らかの対策を考えているだろう」と述べた。姜議員は、党側では財政拡大など追加浮揚策を議論しているものはまだないと付け加えた。
洪賛先（ホン・チャンソン）議員は経済成長率目標値の変化を大したことではないとみるとしつつも、「無理に注ぎ込む浮揚策は一回限りの効果しかなく、まったく役に立たない」と否定的な見解を示した。洪議員は、時間がかかっても経済の体質を改善する作業により注力すべきだと強調した。
これに対しハンナラ党は、経済成長率の下方修正はすでに予見されていた事態だとして、投資心理の回復など根本的な対策はもちろん、追加的な活性化対策を速やかに用意することを求めた。
李漢久（イ・ハング）ハンナラ党政策委議長は「成長率そのものに一喜一憂するよりも、経済主体が気持ちよく動けるよう環境を整えてやるべきだ」とし、「競争国の水準に合わせて税をより少なく徴収し、規制をさらに緩めるべきだ」と強調した。李議長は「所得税を1～3ポイントずつ大幅に引き下げ、小企業や自営業者はいっそ税を免除する措置が用意されるべきだ」と述べた。政府が財布のひもを締める代わりに、国民の暮らしをまず立て直そうという話だ。