中国の電撃的な金利引き上げの影響と、2日（現地時間）に行われる米大統領選挙後の不確実性がどれだけ早く収まるかが、今週の国際経済の方向を決定づける中核変数だ。
中国の金利引き上げにより原材料需要が減少すると予想され、原材料価格はいったん下落傾向を見せている。しかし米大統領選を控えた不確実性は、最近のドル安をさらに深刻化させ得る要因だ。
もちろん先月29日の国際原油価格は、ナイジェリアの労使紛争への懸念で3日ぶりに上昇に転じた。この日、米ニューヨーク商品取引所（NYMEX）で12月渡し分の西テキサス産中質油（WTI）価格は前日より1バレル当たり84セント（1.6%）上昇し、51.76ドルで取引を終えた。しかしこの1週間の国際原油価格は、中国の金利引き上げが原油需要を鈍化させるとの見通しの中で6.2%も下落した。
さらに一部の投機勢力が原油市場から離れる動きを見せている点も注目される。専門家は、中国の金利引き上げが石油市場に及ぼす影響はもう少し様子を見る必要があり、今後の原油価格の流れは需給状況や主要経済指標、冬場の天候見通しなどに左右されると予想した。
バーチェ・ファイナンシャルのクリストファー・ベリュー氏は「原油市場が一時的な調整を受けているのか、それとも方向が転換して35ドル台に落ちるのか、分かれ道に立っている」と述べた。
一方、ベアー・スターンズのテッド・イザット分析家は「来年の石油業界の資本支出が7～10%程度増加して石油生産量が増え、原油価格が下落する可能性が高く、WTIは1バレル当たり38～44ドル水準まで下がるだろう」と予想した。
外国為替市場では、米国の膨大な財政および貿易赤字と大統領選を控えた不確実性の影響で、ドルが日本・欧州など主要国通貨に対して弱含みを続けている。先月29日のニューヨーク外国為替市場でドル・円相場は6カ月ぶりに初めて105円台に下落し、ドルは先月全体でユーロに対し2.4%、円に対し3.6%下落した。
米国の第3・四半期の国内総生産（GDP）成長率が専門家の予想を大きく下回ったうえ、日本銀行が来年度の物価が0.1%上昇しデフレ時代が終わるとの見通しを示したことが、円の買いを刺激している。
専門家は、米大統領選挙が2000年の大統領選のように混乱に陥れば、ドルの追加下落が予想より早く進む可能性がある一方、日本経済は原油高にもかかわらず持続成長への期待が高まり、円買いが集まっていると分析した。