一定の経歴以上の弁護士や検事などから裁判官を選抜する「法曹一元化」が来年初めて施行される見通しだ。
韓国大法院は、司法改革委員会が最近、法曹一元化の導入で合意したことを受け、来年上半期中に法曹経歴5年以上の弁護士資格者を対象に申請を受け付けて裁判官を選抜し、2006年2月の定期人事で発令する計画だと31日明らかにした。
これに伴い韓国大法院は、来年の定期人事で司法研修院修了者を対象とした予備判事の任用規模を10%程度減らし、100人前後のみを任用する方針だ。
2006年に任用される弁護士出身裁判官の規模については、今年12月に活動が終了する司法改革委員会の最終決議内容や退職判事数など裁判官の人員状況を総合的に考慮して決定する方針だ。
これに関連し、裁判所周辺では人員状況など諸条件から、初回の任用規模は20〜30人以上になるとの観測が多い。
韓国大法院は2002年と2003年に弁護士を各1人、今年は弁護士15人を裁判官に任用した。
韓国大法院はこれまで弁護士の裁判官任用に際し単純な面接のみを実施してきたが、今後は法曹一元化が成功裏に運営されているオランダなど外国の事例を参照し、客観的な任用基準と厳格な選考方案を設けて選抜する計画だ。