[2004 米大統領選 D-1] 「ビンラディン旋風はどちらへ…」神経戦 ■ 9・11テロを初めて認め、ブッシュを非難するテープ公開世論調査機関によりテープ放映後の支持率変化はまちまちブッシュ・ケリー両氏が対テロ戦に全力…当選者確定の発表が遅れる可能性も
• ブッシュ氏は北に強硬策、ケリー氏は南に通商圧力 • [国際経済] 米大統領選後の不確実性が最大の変数
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オサマ・ビンラディンが米大統領選の最終局面で最大の変数として浮上した。ビンラディンが先月29日、ジョージ・W・ブッシュ政権を非難する姿がアラブのアルジャジーラ放送を通じて放映された後、一部の世論調査ではブッシュ大統領の支持率が上昇した。
米国民の安保不安心理が高まる中、テロとの戦いの適任者であることを強調してきたブッシュ氏の支持率が上がったのである。
しかし、ワシントン・ポストの世論調査ではジョン・ケリー民主党候補の支持率がテープ放映直後に1%ポイント上昇するなど、「ビンラディン旋風」がどちらに吹くかは不透明な状況である。
ビンラディンの登場後、ブッシュ、ケリー両陣営はそれぞれ自らの対テロ政策の優位性を強調することに最後の総力を挙げている。
○…アルカイダ指導者のビンラディンは、アルジャジーラ放送に公開したビデオで2001年の9・11米国テロ事件の責任を初めて認めた。
ビンラディンはまた、9・11事件から4年目に入ったにもかかわらず、ブッシュ米大統領はいまだに米国民を欺き、事件が起きた本当の理由を隠しているとして非難し、これは事件が再発する理由がまだ残っていることを意味すると威嚇した。
米政権当局者はこの日、テープの真偽に関連し、テープは本物で最近制作されたものと見られると明らかにした。
○…時事週刊誌ニューズウィークは、ビンラディンのテープが放映された後の世論調査でブッシュ大統領の優位がより明確になったと報じた。
ニューズウィークが27～29日の3日間実施した世論調査の結果、ラルフ・ネーダー無所属候補を含む三者対決を想定した場合、ブッシュ大統領の支持率が50%、民主党のケリー候補が44%、ネーダー候補が1%となった。前週の調査ではブッシュ48%、ケリー46%だった。
ニューズウィークは、テロ関連の争点が前面に浮上するたびに受益者は常にブッシュ大統領だったと説明した。しかし、ワシントン・ポストの30日の世論調査ではケリー候補への支持率が前日より1%ポイント上昇し、31日にはブッシュ氏の支持率が1%ポイント下落するなど、ビンラディンのテープがブッシュ氏にのみ有利に作用しているわけではない。
○…対テロ戦が最終局面の争点として急浮上し、ブッシュ、ケリー両陣営はそれぞれ自らのテロ政策の優位性を主張し始めた。
ブッシュ大統領は、テロの脅威から米国を救うのは自分自身であるという点を改めて強調し、ケリー候補はビンラディンが依然として生きていることは、これまでのブッシュ政権の対テロ政策の失敗を示す代表的事例だと反論した。
これに関連しニューヨーク・タイムズは、ブッシュ大統領はテロへの恐怖を呼び起こすことでイラク戦争や経済などこれまでの国政遂行の結果に対する懸念の視線を転換させており、ケリー候補はビンラディンなどすべてのテロリストを除去するという強いメッセージを発することに力を注いでいると報じた。
両候補は選挙戦最後の週末となる30日、フロリダ、ミネソタ、ウィスコンシン、ミシガン、オハイオ各州など激戦地域を集中的に攻略した。
○…ビンラディンのテープは放映されたものの、これまで米政界と言論界で流れていた「10月の衝撃」は現実化しないまま11月を迎えることになった。しかし、なお大統領選に決定的な影響を及ぼす土壇場の大事件が突発する可能性は排除できないとの分析である。
これまで「10月の衝撃」の定番メニューだったビンラディンやザルカウィなど大物テロリストの逮捕または殺害の可能性が完全に排除されたわけではない。またイラクやアフガニスタンで新たな変数が突発する可能性もある。
すでにイラクでは377トンの高性能爆薬が開戦後の治安不在の状況で略奪または盗難されたという主張が出て、ケリー候補に良い攻撃材料を提供している状況である。
対テロ戦とは無関係だが、今回の選挙の熱気、とくに期日前投票のブームを考慮すれば、早期に大規模な不正選挙の争いが起きる可能性も排除できない。
○…今年の米大統領選で投票率が急増するとの見方は一致しているが、投票率の上昇がブッシュ大統領とケリー候補のどちらに有利に作用するかについては誰も断言できていない。
ただ、普段投票しない人々の中には民主党支持の傾向が多いという一般論に従い、投票率が本当に急騰した場合はケリー候補に有利な結果をもたらすとの見通しが慎重に出ている。
ブッシュ大統領側は、前回大統領選で投票しなかった白人福音主義者400万人を今回の大統領選に動員することが再選成功への近道だと判断し、最終局面で手綱を締めており、ケリー側は若年層の投票率引き上げに全力を注いでいる。
○…2000年大統領選に続き今回も投票日当日に当選者が確定しない可能性があると、ワシントン・ポストが報じた。
最大の問題は前回大統領選後に新たに導入された暫定投票で、暫定投票とは投票者名簿に載っていない人が投票所に来た場合に渡される投票用紙を指す。
これらは別に保管され、投票者の有権者資格が確認された後に計算されるが、各州はこれらを集計する期限をそれぞれ異なって定めており、最終集計までには相当な時間がかかると予想されている。
さらに接戦となっている選挙区では法的紛争の可能性も高まっており、当選者の確定は数日から数週間まで遅れる可能性があると選挙専門家は述べた。
ニューヨーク=徐正明（ソ・ジョンミョン）特派員 vicsjm@sed.co.kr
入力時間 : 2004-10-31 18:42