中国政府が半導体産業の育成を通じて「半導体王国」をつくるための基盤整備に本格的に乗り出した。
中国国家発展改革委員会および関連業界によると、中国政府は10億元規模の半導体産業発展基金を造成し、関連法規を改正するなど、汎政府レベルで半導体産業の育成に力を集中している。
中国政府のこうした動きは、半導体産業が発展してこそ中国の産業がもう一段発展できるとの判断によるものだ。
国家発展改革委員会の高位関係者は1日「半導体発展基金の規模および処理方式は現在議論中だが、おおよそ10億元規模になるだろう」とし「この基金は国家予算で別途編成し来年から運用され、主に半導体チップや設備開発などに使う計画だ」と述べた。
中国政府はまた、半導体企業に多様な税還付の恩恵を与え、中国国内での技術開発および輸出を積極的に奨励する予定だ。
これに関連し中国政府は、現在17%に達する外国産輸入チップに課す関税を3～6%に引き下げ、中国国内で半導体工程技術を設計したり半導体を製造する企業には免税する案を検討していると伝えられた。
こうした方針は、半導体産業に必要な設計技術が大部分海外で行われているため、これを中国国内に引き入れるための戦略とみられる。
信息産業部の高位関係者は「半導体産業を発展させるためには世界的な半導体企業を中国国内に誘引することが必要であるため、中国に投資する半導体関連企業には税制をはじめ多様な恩恵を与える予定だ」と述べた。
同氏は続けて「中国のこうした計画は、中国を韓国に匹敵する半導体王国にするためのものだ」とし「そのためにSamsung Electronicsなど韓国の代表的な半導体企業はもちろん、世界的な半導体企業を誘致することに全力を傾ける予定だ」と述べた。