輸出入貨物輸送を担う釜山・仁川・平沢港の物流企業が慣行的に10～40%のリベートを提供し、あるいは受け取ってきたことが明らかになった。
腐敗防止委員会は9～10月に釜山・仁川・平沢港の物流関連企業50社余りを対象に「輸出入物流分野のリベート実態」を調査した結果、物流段階別に10～40%のリベートが行き交うなどリベート慣行が深刻であることが判明し、制度改善に着手したと31日明らかにした。
こうしたリベート慣行は米国・中国など海外現地にまで影響を及ぼし、国内企業が海外現地の複合運送取扱業者にコンテナ当たり約16～20米ドルのリベートを提供するなど、外貨流出現象にまでつながっていることが調査で分かった。
これを受け腐防委は2日、建設交通部と韓国海洋水産部・韓国公正取引委員会・韓国関税庁など関係省庁の担当局長が参加する中で会議を開き、改善案を取りまとめる方針だ。
腐防委は会議を通じ、▦物流関連料金決定体制の標準化 ▦標準物流費構成要素の企業会計への反映 ▦物流契約締結時の標準約款と契約書交付の義務化 ▦公正競争規約の自主制定および運用の誘導 ▦複合運送取扱業者の登録要件強化などの改善案を取りまとめることにした。
腐防委の調査によると、釜山のB保税倉庫の運営者は保管物量確保の対価として今年1～8月まで複合運送取扱業者や荷主などに約8000万ウォンのリベートを提供したことが明らかになった。