イ・ヘチャン首相は30日、最近の経済難に関連し「正常な消費活動を萎縮させたり歪めたりしかねない政策および法案は、施行方法や時期を弾力的に調整する案を検討せよ」と指示した。
イ首相はまた「内需不振と米市場開放による農村の雰囲気を考慮し、年末年始の隣人支援の品や職員激励の物品として韓国産農産物を積極的に活用してほしい」と閣僚に要請した。
イ首相はこの日午前、政府果川庁舎で主宰した定例国務会議で「最近の経済状況を勘案し、各種政策や規制法案を立案・発表する際には消費など内需に及ぼす影響を慎重に考慮しなければならない」とし、このように述べたとチョン・スンギュン国政広報処長が伝えた。
こうした指示は、最近の接待費限度の引き上げ調整、性売買特別法など政府の相次ぐ政策が内需景気をさらに冷え込ませたという批判を意識したもので、不動産対策など今後の政策方向にどのような影響を及ぼすか注目される。
特にイ首相が景気浮揚のための総合投資計画（韓国型ニューディール）を自ら取りまとめたのに続き、経済政策全般に深く関与しているという点で格別の関心を集めている。
イ首相はこの日「先の秋夕の時にも述べたが、今年の年末年始にも隣人同士が温かい心と温情を分かち合う美風良俗の次元で贈り物のやり取り運動を展開しよう」とし、「過度な贈り物は困るが、通常の美風良俗の次元での贈り物のやり取りは奨励する必要がある」と強調した。
これに関連しチョン処長は「景気が萎縮した状況で公職者に対する贈り物監視は国民の財布をさらに冷え込ませかねない」とし、「政府が率先して硬直した雰囲気をつくる必要はないと考える」と語った。
先の秋夕の時も、政府の厳しい査正活動によって贈り物のやり取りが完全に途絶え、商人の売上が急減するなど内需萎縮を招いたという指摘を受けてきた。
こうした首相室の贈り物奨励の動きとは異なり、腐敗防止委員会は「公務員行動綱領」に基づき贈り物や金品の授受を強く抑制しており、実際に現場の公職社会まで広がるのは難しいという反応も出ている。
腐敗防止委員会は現在、▦民願人など職務関係者からは何も受け取ってはならず、▦部下公務員からは3万ウォンの範囲内で贈り物を受け取ることができ、▦上司公務員には激励の次元で限度の制限なく贈り物を受け取ることができるよう規定している。