李憲載（イ・ホンジェ）副首相兼財政経済部長官は30日、来年の景気活性化のための総合投資計画（韓国型ニューディール）への年金基金投入論議に関連し、「（投資財源が）必ずしも年金基金に限定されたものではない」と前置きした上で、「民間部門で生命保険会社などの財源が多いため、これを活用する」と述べた。
李副首相はこの日午後、国会で開かれた予算決算特別委員会に出席し、キム・ビョンホ ハンナラ党、キム・ヒョソク民主党議員の質疑に対しこのように述べた後、「来年の総合投資計画で民間財源を積極的に活用する」と答弁した。
李副首相のこうした言及は、年金基金の投資拡大をめぐり否定的な世論が広がるなか、年金基金の投資よりも民間資本誘致の規模を拡大する方向へ政策を転換しているとの観測を生んでいる。
李副首相は続いて「一例として、投資財源の多い生保会社を大学の寮や学校建設事業に参加させるよう誘導する計画を持っている」と付け加えた。しかし李副首相は「年金基金を引き込むためにわざと事業を作り出したり、無条件に収益率を保証したりはしない」と明言した。
李副首相は、ハンナラ党が推進中の減税政策に関連し、「現時点では財政支出の拡大が景気活性化により効果的だと判断される」として、反対の立場を改めて確認した。