ポク・キワン開かれたウリ党議員は30日、現行の委託制である小・中・高校の給食運営方式を直営制に転換し、国と地方自治体の給食支援を強化する内容の学校給食法改正案を、与党議員52人の署名を得て国会に提出した。
改正案には、法施行後5年以内に学校給食を段階的に直営制へ転換し、国および地方自治体が学校給食に対する支援を順次拡大するようにする内容を盛り込んだ。
改正案はまた、給食費支援対象を現行の国民基礎生活保障法上の受給者と農漁村地域の小学生から、次上位階層と農漁村地域の中・高校生まで拡大し、義務教育対象校についても財政状況を考慮して給食費支援を増やすようにした。