国会政務委員会は30日、全体会議を開き、ハンナラ党議員が欠席する中、所管省庁の来年度予算案および基金運用計画案を処理し、予算決算特別委員会に送った。全体会議には開かれたウリ党の議員と李承姫（イ・スンヒ）民主党議員が出席し、予算案を採決なしに合意処理した。
これに先立ち開かれた予算審査小委員会も、ハンナラ党所属の権寧世（クォン・ヨンセ）小委員長が欠席したため、与党議員のみが出席する懇談会に代替された。特に予算審査の過程で、首相室傘下の新行政首都後続対策委および企画団の設置・運営に必要な経費25億8420万ウォン、新聞社の不公正行為に対する韓国公正取引委員会の申告報奨金制度の実施に必要な費用33億3400万ウォンが新たに反映され、科学技術革新本部の発足関連予算が61億4400万ウォンから23億ウォン増額された。
しかし、金元基（キム・ウォンギ）国会議長が運営・政務・保健福祉委の予算審査の期日を前日午後2時30分に指定し、該当予算案を政府原案通り予算決算特別委員会に回付したという点で、この日政務委で処理された予算変更案は法的拘束力のない付帯意見だという指摘が出ている。
一方、ハンナラ党の政務委員らは記者会見を開き、「MRFTAの強行処理に続く予算案の強行処理で、国会政務委は死を迎えた」とし、「特に与党議員が野党の牽制なしに分け合う形で政府側に一方的に立ったことで、国会を行政府の侍女に転落させた」と主張した。
ハンナラ党側の幹事である権寧世（クォン・ヨンセ）議員は、全体会議に先立ち、ウリ党所属の金希宣（キム・ヒソン）政務委員長に一方的な予算審査に関して強い遺憾を表明し、委員長職の辞任を求めた。
ハンナラ党は18日、MRFTA改正案が与党主導で政務委で処理されたことに関し、抗議の意思表示として政務委の議事日程を拒否してきた。