FT 2005年分析 世界の株式市場は下落基調・日本のデフレは継続か
「2005年の世界主要株式市場は年初に一時的な上昇を見せた後、下半期には下落に転じ、前年より弱含みとなるだろう。
日本経済も新年は停滞局面から抜け出せないだろう。家電市場では薄型テレビが値下げを追い風に最高の人気商品として浮上するだろう」
英フィナンシャル・タイムズ（FT）は新年の争点となる主要事項を点検し、こう展望した。FTは前年もジョージ・W・ブッシュ米大統領の再選、ドル安、オサマ・ビンラディンの逮捕失敗などを予想していた。FTはまた、今年も国際的な流動資金がヘッジファンドに流れ込み続け、経済問題以外では深刻化する地球温暖化現象が主要な争点になると見通した。
◇世界の株式市場は全般的に下落=今年の世界株式市場には脅威要因が多い。米国の金利は依然として中立的な水準を下回っており、米国と世界全体の経済成長率も前年より鈍化する見通しだ。企業の利益増加率も次第に低下し、信用状態も悪化する可能性が高い。ひとまず年明けの株式市場は活発な企業間の合併・買収（M&A）を材料に上昇して始まる見通しだ。しかし景気回復を阻むさまざまな要因が次第に浮上して投資心理が悪化し、結局年末には下落で終える可能性が高い。
◇日本のデフレは今年も継続=デフレからの脱出に懸命な日本は、今年一時的なインフレを経験する可能性はあるものの、デフレの完全な終息は難しく見える。日本経済は回復の動きを見せてはいる。しかしドル安が続いており、経済成長を主導する輸出への脅威となっているうえ、日本企業の利益増加はまだ賃金上昇につながっていない。その結果、日本の国内需要は依然として脆弱な状態を維持するとみられる。さらに増税など政策的な失敗も重なり、今年の日本の物価上昇を期待するのは容易ではない見通しだ。
◇ヘッジファンド人気は継続か=かつてに及ばない収益率で投資家を失望させたヘッジファンドは、今年は年金基金などを中心に投資の裾野が広がり、復活の一年を送ると展望される。ヘッジファンドは依然として大半の分野で良好な収益率を維持しており、大型の破綻や不履行事態も発生していない。特に最近、年金基金がヘッジファンドへの投資を積極的に増やしており、今年のヘッジファンドは着実な資金流入の中で良好な収益率を上げるとみられる。ヘッジファンド業界で目立つスキャンダルが起きていない点も、今年のヘッジファンド市場を前向きに見る理由だ。
◇薄型テレビの大衆化=企業間の競争が激しく、液晶表示装置（LCD）の価格が速いペースで下落しており、今年は薄型テレビの大衆化時代が幕を開けるとみられる。今年は30インチのLCDモデルの価格が1,000ドル以下まで下がる見通しで、これが薄型テレビを家電市場で最高の人気商品に押し上げるだろう。日本電子産業協会（JEIA）も、今年のLCD及びプラズマテレビの販売台数が前年の2倍となる1,600万台に達すると見通している。昨年のクリスマスシーズンにはデジタルカメラが最も多く売れた家電品目に挙げられたが、今年は薄型テレビがその座を引き継ぐ見通しだ。
◇ブッシュの一方主義は和らぐか=ブッシュ大統領は強い外交政策を固守しつつも、国際社会で協力者を探すことに注力するとみられる。米国は現在、イラク・アフガニスタン・テロという3つの戦争を遂行している。戦争だけでなく経済及び政治状況もブッシュ大統領には負担であるため、同盟国の確保が切実な状況だ。
イラク総選挙は増す治安不安にもかかわらず予定通り実施されるとみられ、総選挙を通じて政局の主導権を握るシーア派が米国の意向とは異なる方向にイラクを導いていくと展望される。パレスチナもイスラエルとの交渉は進むだろうが、平和定着には困難が伴うと予想される。今年の交渉はイスラエルのガザ地区撤退の議論に集中し、イスラエルとパレスチナの対立を恒久的に解決できるパレスチナ独立国家建設の問題は議題にも上がらないとみられる。
FTはこのほか、中南米諸国はさらに左派傾向に傾く見通しで、2012年の五輪開催地にはパリかローマが選ばれそうだと展望した。
チェ・ウォンジョン記者 abc@sed.co.kr イ・ジェヨン記者 jylee@sed.co.kr
入力時間 : 2004-12-31 17:29