各種の規制政策で低迷状態を見せている住宅景気の下降局面が、2005年にさらに拡大するとの見通しが示された。
31日、建設交通部によると、住宅市場早期警報体系（EWS）を通じて昨年11月末現在の住宅景気動向を分析した結果、国内不動産市場は現在収縮期にあり、正常・留意・警告・深刻・危険の5段階のうち「留意」段階にあることが分かった。
収縮期の留意段階は、今後1年内に住宅市場が建設会社の倒産増加、住宅価格の急落などの現象が現れる「危機」局面に入る確率が40%水準であることを意味し、これは昨年10月と同様の水準だと建設交通部は説明した。
このように住宅景気が下降局面を迎えているのは、供給および入居物量の増加などの供給要因と、原価連動制・住宅価格公示制度など各種の規制策によるものである。
建設交通部は、昨年、住宅景気の先行指標である建設実績と住宅受注額が直近5年平均比でそれぞれ21.5%、16%減少したことに伴い、2005年には下降速度がさらに速まると展望した。
一方、昨年10月末現在のマンション取引件数は62万4533件で直近3年平均比26%減少し、ソウル江南区など住宅取引申告地域の場合は減少幅が52%となった。