「金融市場の最大の不安要因が解消された」
債権団とLGグループが劇的にLGカードの増資で合意したことに対する金融界の評価だ。兪志昶（ユ・ジチャン）産業銀行総裁が31日、交渉妥結後に「わが国の金融市場に新年の贈り物を届けることができ、うれしい」と述べた感想からも、これまでLGカード交渉を見つめる金融界の不安が大きかったことがうかがえる。しかし今回の合意で、こうした不安は一挙に解消されることになった。
金融界は今回の合意を機に、当初計画されていたLGカードの経営正常化日程が支障なく進むとみている。
◇債権団・LGグループ、一歩ずつ譲歩し劇的な妥結
今回の合意内容をみると、双方が譲歩する線で折衷点を見いだした。債権団はLG側に求めた最終ラインである6700億ウォンの出資転換をさらに引き下げ5000億ウォンを提示し、LG側はこれまで最大限出資転換できるとしていた金額2643億ウォンを引き上げた。
LG側はさらに個人大株主が保有する債権を出資転換すると表明し、これが妥協点を見いだす契機になったとの見方が金融界関係者の分析だ。LGグループ関係者はこれに関連し、「カード問題の解決のため、個人
大株主が法的・制度的責任を超えて電撃的に合意してくれた」と強調した。
◇債権団、LGカードの経営正常化を本格支援
債権団はLGカードの正常化を最大限支援するため、調達金利を現在の年7.5%から5.5%に引き下げ、信用供与限度も従来の3000億ウォンから1兆ウォンに拡大することにした。
あわせて3日から満期を迎える940億ウォン分のコマーシャルペーパーなど、金融機関が保有するコマーシャルペーパー6兆ウォン分について満期延長を積極的に要請する方針だ。
LGカードも上場廃止と適期是正措置を避けるための増資と減資を当初の日程通り進める予定だ。取締役会で増資を決議した後、まず来年初めに有価証券届出書を提出し、19日前後まで申し込みを受け付けて増資を終える。続いて2月中旬に株主総会を開いて減資を決議した後、2月末前までに登記まで終える予定だ。
また債権団とLGグループの増資分担額はそれぞれ5000億ウォンだが、当初の1兆2000億ウォン増資による自己資本比率目標は達成できる見通しだ。
兪総裁はこれに関連し、「LGカードは9月から実績が向上し、資本欠損の規模が当初予想より2000億ウォンほど減った」と述べた。
◇LGカード、売却作業が加速へ
LGカードは現在進められている増資と減資が予定通り行われれば、完全な正常化が可能になるとみている。朴海春（パク・ヘチュン）社長は「来年からは毎年2000億ウォン以上の純利益を出せる」として「追加の出資転換は必要ない」と述べた。
これに伴い、債権団管理下にあるLGカードの売却作業が本格化し、新たな買い手探しが活発になるとみられる。
これに関連し、黄永基（ファン・ヨンギ）ウリ銀行長は「LGカードは速いペースで正常化しており、売却に大きな問題はないだろう」として「ウリ金融持株会社もLGカードに関心がある」と明らかにした。
また持株会社体制への転換を進めているハナ銀行や、金融事業の拡大を狙うNongHyupなどがLGカードの買収案を検討していると伝えられており、外資系金融会社もLGカード買収を通じた国内営業の強化を模索している。