与野党、会期最終日まで極限の対立 代表会談の合意案、両党の議員総会で「受け入れ不可」と決裂議長、警護権発動を示唆し一時は緊張が高まる
ウリ党とハンナラ党は、2004年最後の日である12月31日まで、国会本会議場で過去事法などの争点法案、新年度予算案、イラク派兵延長同意案などの案件処理をめぐって争い、混乱を極めた。
◇最後まで醜態を繰り返す国会=31日未明から本会議場を占拠したハンナラ党は、過去事法などの争点法案をすべて来年2月の臨時国会に回し、予算案と派兵同意案のみを処理することを求めて本会議の開会を阻止し、ウリ党は円満な議事進行に協力するよう逆に攻めた。
解決の兆しがないまま与野党の対立が続くと、金元基（キム・ウォンギ）国会議長はこの日午前11時ごろ記者会見を行い、「国会議長として与野党が合意した議事日程を進めるため、法的なあらゆる手順を踏まざるを得ない」と述べ、警護権発動を強く示唆した。この知らせが伝わると与野党はともに所属議員に本会議場への総出動令を出し、瞬く間に議員が一斉に押し寄せた本会議場は一気に緊張が高まった。
与野党議員が時間を費やし、どの法案も処理できないでいると、李海チャン国務総理と李憲宰（イ・ホンジェ）経済副総理など政府閣僚は31日午後、金元基国会議長を訪ね、新年度予算案とイラク派兵延長同意案、経済関連法案処理の緊急性を説明し、案件を処理するよう訴えた。
この日の国会議長室訪問には、李総理と李副総理をはじめ、尹光雄（ユン・グァンウン）国防相、許成寛（ホ・ソングァン）行政自治相、金炳日（キム・ビョンイル）企画予算処長官などが同行した。
李総理は「予算と派兵延長案、経済法案が通らなければ国際社会の信頼に大きな問題が生じる」とし、「アジアの地震津波災害が緊迫した状況なのに予算が通らないので、すべてがオールストップとなり、周辺国との協力問題にも大きな障害が生じることになる」と訴えた。
また李副総理は投資活性化のための3法案と総合不動産税法の重要性を強調し、尹国防相は「派兵延長案が本日処理されなければ、ザイトゥーン部隊の派兵が違憲状態となり、部隊活動が全面禁止される重大な事態を迎えることになる」と案件処理を訴えた。
金議長は「最善を尽くすが状況は極めて困難だ」とし、「国会法が変わり、議長席を離れては法案を処理できず、警護権を発動したのも憲政史上4回にすぎない」と、もどかしい心境を明らかにした。
◇代表会談も必要ない、暴走する国会=事の発端はすでに前日から始まっていた。30日午後6時ごろ、議員総会を終えて国会本館145号室を出るウリ党改革派議員の表情は悲壮だった。柳時敏（ユ・シミン）議員は外で待っていた記者に向かって「国家保安法廃止はわが党のアイデンティティーだ」とし、「党論は不変」と強調した。これに先立ち両党代表は、国家保安法問題を代替立法で処理することを主な骨子とする「3+1」折衷案に合意していた。
この時から4大立法問題などをめぐり、ようやく醸成された与野党の合意ムードは急速に冷え込んだ。ウリ党が「国家保安法廃止の党論不変」を宣言して両党の交渉を振り出しに戻すと、ハンナラ党も強硬姿勢に転じた。
事態が悪化の一途をたどると、金議長が両党の院内代表を再び呼んで座らせた。この場で両党は、過去事究明法と新聞法はこの日から31日まで次数を変更した本会議で処理し、国家保安法廃止案と私立学校法改正案は来年2月に扱うとするいわゆる「2+2方式」で合意し、両院内代表が署名した合意文を午後10時ごろ記者室に配った。両党はまた、この日の本会議で新年度予算案とイラク派兵延長同意案、投資活性化のための基金管理法と民間投資法を処理することで合意した。結局「1+3」を「2+2」に変えて処理しようというものだった。
しかし今度はハンナラ党議員が交渉に反発した。日付が変わると、議員総会の途中で出てきたハンナラ党議員は「われわれは与党の引き立て役か」と口をそろえて指導部を非難した。安宅秀（アン・テクス）、李揆澤（イ・ギュテク）議員らは「与党に渡すものはすべて渡し、取るべきものはすべて放棄した」と院内代表団を追及した。
議員総会の雰囲気が合意書受け入れ反対の流れに傾くと、金院内代表らは結局31日未明0時30分ごろ、議員総会が開かれている予算決算委員会会議場に戻り、本会議場および法制司法委員会会議場を占拠し、当初の国家保安法代替立法処理などを含む合意案をウリ党が受け入れるまで無期限の占拠座り込みに入ると宣言した。
金昌翼（キム・チャンイク）記者 window@sed.co.kr
入力時間：2004-12-31 17:54