国会予算決算特別委員会が31日の全体会議で議決した新年度予算案の特徴は、景気活性化予算の大幅な増額である。国会が景気刺激用という色彩が際立つよう、政府原案を大幅に手直しした。
この日、予決委の全体会議を通過した全体予算規模（一般会計+特別会計）は、当初政府が提出した195兆7451億ウォンから9618億ウォンを純減した194兆7833億ウォンである。一般会計は当初政府が示した131兆5110億ウォンから2兆8594億ウォンの純増で134兆3704億ウォン、特別会計は政府原案の64兆2341億ウォンから3兆8212億ウォンの純減で60兆4129億ウォンとそれぞれ決まった。
国会は当面緊急性の高くない公的資金償還の出資金を大幅に削る一方、景気活性化に「効き目」のあるIT（情報技術）・社会間接資本の予算は「処方」を大きく補強した。長期の景気低迷で苦しむ庶民層支援のための基礎生活保障費と、コメ市場開放に備えた予算の増額も目を引く部分だ。
◇公的資金償還出資金1兆ウォン削減=与野党間の最大の争点だった公的資金償還基金への出資金は、政府が編成した2兆3000億ウォンから実に1兆ウォンも削られた。この出資金はIMF危機後の金融構造調整の過程で投入された公的資金のうち、財政負担分を25年間で償還するためのもので、毎年2兆ウォンずつ一般会計から基金に出資することになっている。
しかし来年の景気も良くないと予想されるだけに、債務の償還はゆっくり進めようという認識が与野党議員の間でまとまり、来年の出資規模はほぼ半分に減った。これにより来年の赤字国債発行規模は6兆8000億ウォンから5兆7000億ウォンに縮小された。
不況克服のため「ベルトを締める」という次元から、公共部門の予算も無駄の削減という刃を避けるのは難しかった。まず企画予算処に編成された予備費3069億ウォンが減額された。これは公務員と民間企業の賃上げ率の格差を縮めるために導入された公務員俸給調整手当が大幅に削減されたことによるものとされる。今年新規に170億ウォンが反映された行政サービス革新能力開発事業は41億ウォンが削られた。新行政首都建設推進支援団関連予算122億ウォンも削減された。
◇SOC・IT関連予算を大幅増額=景気活性化を図る観点から、道路・鉄道・ダムなど社会間接資本（SOC）関連予算が大きく増えた。ただ高速道路建設支援出資（増額分220億ウォン）、一般国道建設（470億ウォン）、市内の国道代替迂回道路建設（415億ウォン）など、地域開発の性格が強い予算を中心に大幅な増額が行われた。
政府が最近宣言した「第2のベンチャーブーム」造成に合わせ、▦知識情報資源管理事業（234億ウォン）▦高度道路交通システム（ITS）構築（638億ウォン）▦行政情報データベース構築（1113億ウォン）▦電子政府支援（258億ウォン）などIT分野の予算が2562億ウォン増えた。
経済難で苦しむ庶民層支援のため、生計給与など基礎生活保障事業費は1993億ウォン増額された。コメ所得補填基金出資金（410億ウォン）や田の農業直接支払い（1056億ウォン）など農漁村支援費2764億ウォンが増額されたのは、コメ市場開放に備えた性格が強い。原油高の時代に備えたエネルギー総合対策の事業予算は政府原案より2130億ウォン増えた。来年釜山で開催されるアジア太平洋経済協力会議（APEC）首脳会議の支援予算も、ハンナラ党の増額要求を受け入れ、当初の政府案より256億ウォン増やした。