政府は31日、政府調達協定上の国際入札の対象となる開放下限金額についてのウォン換算額を、1SDR（IMFの特別引出権）当たり1683.53ウォンの為替レートを適用して変更告示すると明らかにした。
これにより、中央行政機関の建設工事の開放下限金額は81億ウォンから84億ウォンに、地方自治体および政府投資機関の建設工事は244億ウォンから252億ウォンに引き上げられる。
また、地方自治体の物品・サービスは3億2000万ウォンから3億3000万ウォンに、政府投資機関の物品・サービスは7億3000万ウォンから7億5000万ウォンに上方調整される。
現在、国際入札に付さなければならない政府調達の範囲（開放下限金額）は、加盟国別の協定付属書にSDRで表記されている。加盟国はこれを、開放下限金額が発表される年の直前2年間の平均為替レートを根拠に自国通貨に換算して適用しなければならない。
今回変更されたウォン表示の開放下限金額は、1日から2年間適用される。