来年度予算案が今年をわずか1時間余り残した31日にようやく国会を通過し、「準予算」を編成する史上初の事態は避けられることになったが、通過時点があまりに遅く、来年度予算の早期執行に支障が予想される。
特に政府は景気活性化のため来年上半期に100兆ウォン、第1・四半期だけで50兆ウォンの財政を投入するなど積極的な財政執行計画を立てているが、予算案処理が遅れたことで雇用創出など主要事業の相当数は円滑に執行されにくい見通しだ。
第17代国会は当初「新鮮な視角で武装した新人議員が多く、予算案を早期に通過させるだろう」との期待を集めたが、結果は建国以降で予算案通過が最も遅い年という記録を残し、民生を顧みなかったとの指摘を受けることになった。
◆今年を1時間余り残して通過=政府予算案は1988年までは毎年、法定期限である12月2日を守って通過していた。
しかし89年は12月19日、90年は12月18日と期限を超え、以降は94年と95年、また大統領選挙があった年を除けば毎年、予算案処理が少しずつ遅れてきた。
昨年は12月30日に国会を通過し最も遅い記録を作ったが、今年はその記録さえ破ってしまった。
予算を12月2日までに通過させるよう憲法に明記しているのは、政府が省庁別、自治体別の予算執行の細部計画を立て事業を進めるのに少なくとも1カ月程度かかるためで、予算案の決定が遅れれば事業は遅延せざるを得ない。
◆上半期の早期執行に支障=政府は景気活性化のため来年、財政の59%を上半期に執行することにした。下半期には総合投資計画を通じ年金基金など民間資本をSOC事業に呼び込み投資を活性化する計画だ。
各省庁はこれに合わせ事業計画を立てているが、これまで予算案が確定しなかったため具体的な月別執行計画を組めなかった。
これから実務者が徹夜で計画を組んでも1、2月の執行は物理的に容易ではないというのが企画予算処の説明だ。
特に雇用創出事業は該当省庁の事業計画書が準備されておらず時間に追われることになり、自治体補助事業も本予算を確保できず来年上半期を無駄に過ごす可能性が高い。
政府の公募事業も事業企画と公告、申請などを経るのに物理的な時間が必要で、年初の事業実施は難しくなった。
◆慣行化した処理遅延が問題=国会で特定年度に問題があり予算案を期限内に通過させられないことも民生に大きな打撃を与えるが、韓国の国会はそもそも法定期日をほとんど意識していない点が問題として指摘される。
法定期日を守ろうとする努力は見られず、「昨年もそうだったのだから」という法定期限のモラルハザードに陥っているのだ。
企画予算処の高位関係者は「国会が予算案を期限内に通過させることは国家の効率を高めるうえで大きく作用するが、議員たちはその年を越さなければ国会の責任を果たすことになると誤って認識している」と指摘した。
与野党が土壇場で合意にこぎ着け、準予算を組む史上初の事態は避けられたが、年内に通過させればよいという慢性的な認識は、民生と経済のために早急に改善すべき課題である。
（ソウル=聯合ニュース）朱鍾国（チュ・ジョングク）記者