政府は、急速に広がっている「韓流現象」を持続的に発展させるため、韓流などに関連する文化コンテンツ産業に対し、税制や金融分野などで50種類余りに及ぶ幅広い支援に乗り出すことにした。
31日、財政経済部と文化観光部などによると、政府はこうした内容の「韓流持続拡大方案」をまとめ、1日の国務会議を通じて確定・発表することにした。
方案には、税制支援策のほか韓流に関連するインフラ拡充、教育、輸出、政府データベース（DB）構築など50種類余りの対策が網羅されていると政府関係者は説明した。財政経済部の高位関係者は「文化産業発展の観点から、昨年まとめた税制改編案を中心に、31日に文化部側と多様な税制上の支援方案を協議した」と語った。
政府はこれまで、映画製作会社などが興行所得の一部を次の作品のための事業準備金として留保する場合、準備金額を法人税の課税所得計算時に除外する「文化事業準備金制度」、文化芸術関連の寄付を促進するため税制上の費用認定範囲を拡大する方案、創業中小企業の税額減免対象に映画などを追加する内容などの対策をまとめてきた。
政府はこれとともに、文化コンテンツ分野について技術信用担保制度を導入し、投融資などの金融支援方案を拡大することにした。併せて、コンテンツ開発のため韓流に関連する基盤を拡大する観点から、外注専門チャンネルを設置・運営する一方、これを通じて映像コンテンツを大幅に活性化することにした。
また、著作権保護と独立製作会社の製作能力を拡充するため、これらが間接広告（PPL）を活用して製作費を調達できるようにする方案なども含まれたとされる。
韓流を軸としたDB構築を体系的に進めるため、文化コンテンツ輸出情報システム（CEIS）を拡大改編する内容も盛り込まれたと伝えられた。